「安曇野市議会 2019-06-17 06月17日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2019-06-17
06月17日－02号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年安曇野市議会６月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　一志信一郎議員　　　中村今朝子議員　　　宮下明博議員　　　藤原陽子議員　　　小松芳樹議員　　　平林德子議員　　　井出勝正議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　小松芳樹　　　　　　１７番　　召田義人　　１８番　　宮下明博　　　　　　１９番　　平林德子　　２０番　　小林純子　　　　　　２１番　　内川集雄欠席議員（１名）　　２２番　　小松洋一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　百瀬秀樹　　市民生活　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　西沢　剛　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　久保田剛生　　　　教育部長　　　西村康正　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　望月利彦　　　　　次長　　　　　細田昌伸　　次長補佐兼　　　　　　　　　青木規素　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○副議長（内川集雄）　ここで、御報告申し上げます。　小松洋一郎議長から、本日の会議を欠席する届け出が提出されております。　よって、地方自治法106条の規定により、私、副議長、内川集雄が議長の職を務めます。　ただいまの出席議員数は20名で定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号によって進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの資料配付は、お手元とともに、傍聴受付に配付してありますので、御報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○副議長（内川集雄）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　８番、一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、18番、宮下明博議員、14番、藤原陽子議員、16番、小松芳樹議員、19番、平林德子議員、６番、井出勝正議員の以上７名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一志信一郎 ○副議長（内川集雄）　最初に、８番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。　一志議員。　　　　　（８番　一志信一郎　登壇） ◆８番（一志信一郎）　おはようございます。８番、一志信一郎です。　通告に従い３件の質問をいたします。　この５月１日より新元号、令和元年がスタートし、新しい時代の幕あけとなりました。ここに改めて、豊かな文化と長い伝統を振り返ってみる機会を与えられ、古文書の必要性と文書館の大切さを考える機会をいただきました。　そこで、「地域に根差した安曇野市文書館を目指して」と題して質問をさせていただきます。　安曇野市文書館が開館したのは平成30年10月１日で、開館後はや６カ月を迎えました。　そこで、９万7,000人余の市民が、今ここに先人の歩んだ足跡を見つめ、現在を認識し、その文化遺産を後世へ伝えて、活力と魅力にあふれた住みよい安曇野市の建設にと向かっています。これに応えるべく文書館は、収集された市資料を市民が活用できるよう保存、管理し、将来の市民のために伝えることができるよう努力されております。　文書館は、「文書館というところに行けば古文書にさわらせてくれるのか」とか、「文書館は何をするところですか」と、地域の方々から聞かれます。地域のこうした身近な市民の声にどのように答えたらよいのかと考えていたところ、文書館では穂高古文書勉強の会の方々に御協力いただきながら、寄贈された古文書の目録づくりを行ってきております。この活動を全市的な取り組みに広げていくために、穂高以外の地域にお住まいの方々にも調査に加わっていただけるよう準備を進めているとお聞きしました。これぞ文書館の成果があらわれてきたんだと思いました。　そこで、市長に伺います。　これからの文書館の活用はどのように考えていますか。文書館は何をするところか、地域の皆さんはまだまだわからない方々が大勢います。地域に根差した文書館にするためには、どのような方向性を考えていますか、市長にお伺いいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　一志議員にお答えをさせていただきます。　若干のどを壊しておりまして聞き取りにくい点もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　文書館の運営等については、所管は教育委員会でございますけれども、この文書館の開館前に文書館業務検討委員会で管理運営に関する貴重な御提言をおまとめいただいたところでございます。この提言の内容に沿いまして、これまで管理運営を進めてきたところであります。おかげさまで、市民の皆様方から文書館設置の目的や意義を御理解いただきながら貴重な資料の御提供があり、現在では所蔵資料の公開点数約３万点となっているというように承知をいたしております。　文書館は、公文書館法の規定に基づきまして、歴史的もしくは文化的価値を有する公文書などを収録し、収集し、保存し、また、広く利用に供することによりまして、市の教育、学術、文化及び生活の発展に寄与するために設置をされた施設であります。市の歴史や文化を解明する拠点として、市民の皆さんに今後育てていっていただきたいというように考えております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、教育長に伺います。　当面、文書館の諸事業を利用する市民にも理解していただくために、平成30年度から文書館講座を計画し実践してきていると思いますが、今後何回の講座を考えていますか。　また、これを発展させるために、どのような方向性をもって取り組んでいきますか。　また、随時発見、発掘されていく事案を、今後市民の皆様に知らせていく工夫、広報等をどのように考えていますか、教育長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　一志議員にお答えいたします。　まず、今年度、文書館では、５月に講演会を１回、講座を２回開催し、多くの市民の皆さんに御参加をいただきました。今後は、親子対象の講座などを新たに企画しておりますし、３回の主催講座を計画しているところでございます。　次に、新たな資料や情報についてでございますが、専門的な見地からの位置づけが明確になった段階で、文書館だより、展覧会、講座等を通じて市民の皆さんにお伝えし、興味、関心を持っていただいた方々からさらに情報が寄せられるといった循環を生み出し、安曇野市の歴史や文化の解明につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、教育部長に伺います。　町村合併に伴う公文書保存の問題、情報公開法に伴う利用の問題、電子化に伴う文書保存のあり方の問題、これらについては現在まさに直面している課題であります。いつでも、誰でもが利用できる利用者の側から考え、市民のための文書館を基本に据えて、文書館の普及を図りながら業務に取り組むべきことが大切だと思います。文書館の利用者である市民に向かって、いかに事業を具体化して実行していくかという資質、姿勢にかかっているように思います。　また、小・中・高校並びに生涯教育等の連携を教育部長はどのように考えていますか、お伺いします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　本年度から文書館条例第15条に規定する文書館運営審議会を設置して、公文書等の管理や文書館の運営について利用者の立場から御意見をお出しいただくように、委員の皆様にお願いをしております。文書館と学校やほかの文化施設等との連携を強化してまいりたいと考えておりますが、その一つの取り組みとして本年度は、学校日誌や当直日誌等の市内各小・中学校の学校資料の文書館移管を進めております。既に文書館講座や企画展で移管された学校資料を一般公開しておりますが、今後は文書館の活用に関する教職員の研修機会を計画し、学校の希望に沿ってコンパクト展示や調べ学習などに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　ありがとうございます。　それでは、次に、２件目の質問をさせていただきます。「活力ある地域力で子供たちの学校給食環境を守っていきたい」と題して質問をさせていただきます。　先日、お昼、所用があり堀金小学校の校内におりましたが、お昼の校内放送で「本日の給食の野菜は◯◯さんのところの野菜です」と紹介していました。その足で堀金小学校の中にある給食センターに寄ると、給食センターの廊下には生産者の顔入りの写真が飾られておりました。私たちの時代の学校給食は、コッペパン、牛乳、みそ汁とその他一品程度であったのを思い出すとともに、今の子供たちの給食とはこんなにも違いがあるのかと感じました。　学校給食の歴史ですが、昭和27年から全国全ての小学校において完全給食が実施され、その後、昭和29年に学校給食の基本的な枠組みを定めた学校給食法が制定されました。この法律により、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することと、学校給食が学校教育の一環であるという基本的理念が明確にされました。あわせて、地方交付税措置などにより、財政力が低い自治体でも子供たちへの学校給食の提供が可能となり、現在に至っております。　このような学校給食の歴史を踏まえながら、学校教育の位置づけをどのように考えていきますか、教育長に伺います。

○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　安曇野市へ合併する前の３町２村の時代には、それぞれの地域で学校給食の実現を最優先に献身的な努力を重ねた結果、全ての児童生徒が給食の提供を受けられるようになりました。この歴史的な歩みは、議員御指摘のとおり、忘れてはならないことであると思います。安曇野市に合併後は、現在の学校給食センター４施設により、安全・安心でおいしい学校給食を等しく安定的に提供しております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、安曇野市の学校給食の理念についてお聞きいたします。　小学校から中学校にかけては、心身ともに成長著しい年代であり、食においても考慮が必要な時期となります。　そこで、市の教育目標の中でどういった部分に重点を置いて学校給食を提供しているのか、教育長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　安曇野市の学校給食は、安曇野市教育大綱の基本方針の一つ、「からだを動かし、頭で考え、心に感ずるたくましい安曇野の子ども」を目指す大事な一翼を担っている、このように考えております。児童生徒には、地元食材を豊富に使った栄養バランスのよい給食をいただける意味や、食、健康に関する理解、食材の生産や調理にかかわる全ての人への感謝の気持ちを育むとともに、郷土への誇りと愛着を持った心身ともにたくましい安曇野の子供に育ってほしいと願っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　５月18日よりの給食説明会が市民の皆さんに行われました。この中で今後のあり方について意見が出されているところのことを踏まえて、先ほど教育長の答弁の中で、給食の使用材料や献立を通し、食文化等の食育を積極的に推進すると答弁いただきましたが、どのように行われているのか、具体的な事例を教育部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　本市における食育の事例を御紹介いたします。　地元農家の皆様から御提供いただきました食材を使用した際には、その生産者を子供たちに紹介したり、調理員と児童生徒との交流会を開催することにより、学校給食を支えていただいている方々への感謝の気持ちや親近感が育まれることが期待できると考えております。　また、地域の伝統行事や季節の行事があるときは行事にちなんだ献立を計画し、その行事のいわれなどを紹介しながら、郷土への愛着心を育むような取り組みを行っております。　このように、地域に密着した給食づくりを心がけながら、食育にも積極的に取り組んでおります。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、学校給食の地産地消の推進についてお尋ねします。　先ほどの答弁の中でも触れられましたが、堀金地域の皆さんは、地域の子供たちのためにと以前よりおひさまくらぶ等、専用の菜園でつくった野菜等を学校給食に提供していました。現在でも地域の農家の皆さんが堀金Ｑ食の会－－このＱ食の会のＱは英語のＱです。円のところはみんなで協力しようと、団結しようと。それから、こういうところですが、握手をしてみんなで力を合わせようというような、そのＱです－－を組織し、丹精込めてつくった野菜を堀金給食センターに提供されています。　先ほども紹介したとおり、堀金学校給食センターでは、学校給食の食材を提供してくれている生産者の皆さんの顔が子供たちに見えるようにと、給食室の前の壁に写真を貼っています。また、きょうは◯◯さんのところの野菜です、おいしくいただきましょうと校内放送で紹介しています。生産者の皆さんにとって子供たちが給食で食べる野菜等を供給することで、やりがい、生きがいを持って農業に取り組んでいけることは大事なことでありますし、一方、子供たちにとっては、地域の農業、食に対する愛着、理解を深めることにつながると思います。　このような取り組みを全市に広げていけばどうでしょうか。学校給食センターでは、さまざまな工夫を凝らし食育を推進されていると思いますが、地域の野菜等を学校給食に提供していただく場合は、まずは生産者等との連携、協力を密に行わなければ円滑に進めることはできません。　そこで、学校給食の提供における生産者等との連携の実態と地元農家からの食材の提供における今後の考え方、方針を、教育部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　学校給食の食材等の地元生産者との関係につきましては、各学校給食センターが地元生産者及び地元業者等と連絡をとりながら地産地消に努めており、地元の新鮮で旬な野菜を使用することが、安心で安全な学校給食づくりの基本であると考えております。今後も地元生産者から食材の提供をいただく体系の確立と、学校の子供たちから生産者が見える形をさらに全市へと広げるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　食育は学校給食だけではありません。コミュニティ・スクール事業との連携を一層図りながら充実させていく方法もあると思いますが、いかがでしょうか。　さらに、地域の郷土食を家庭科の授業に取り入れるとか、食の根幹である農業の体験など、さまざまあると思います。農を通じて地域の方と触れ合う機会をふやすことで、より地域に開かれた学校になっていくものと考えますが、このあたりの現状について、教育部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　地域と食生活には密接なつながりがあり、多彩な食文化は地元の農作物が豊かであることを示し、先人たちの知恵とともに受け継がれてきたものでございます。　コミュニティ・スクール事業は、地域に開かれた学校を目標とし、地域の方々の御支援を得ながらともに活動しております。年間を通して水稲栽培に取り組む学校や、農協や地域の学校応援隊の協力を得て豆腐づくりを取り入れるなどの活動を実施しております。　地域の主要産業である農業とかかわり、貴重な体験を重ねながら成長していくことは、子供たちと地域とのつながりを一層強くするものであると考えております。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、５月18日から22日にかけて、学校給食センター市民説明会が堀金、豊科で開催されました。堀金学校給食センターの統合についても説明がされておりますが、そこでどのような意見が出されたのか、また、答弁されたのか、主な意見で結構ですが、教育部長にお伺いします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　市内学校給食センターの現状、食育への取り組みなどについて御理解をいただくため、５月18日から22日の間に堀金総合体育館及び豊科公民館におきまして計６回の学校給食センター市民説明会を開催いたしました。延べ約120名の市民の皆様から御参加をいただき、さまざまな御意見、御提言を頂戴いたしました。　代表的な御意見を申し上げますと、「統合による経費メリットを20年後、30年後まで示していただかないと判断できない」、「食育や地産地消を重視するのであれば、小規模な給食センターのほうが取り組みやすい、むしろ市域全体で自校方式に戻していくべきではないか」、「旧堀金村時代の学校給食は、自校給食により食育に力を入れ、文部大臣表彰を２回受けるなど伝統がある。この食文化を後世に引き継ぐべきである」、「少子化や統合による経費メリットだけで堀金給食センターを廃止しないでほしい」、などでございます。　今後、いただきました御意見を踏まえまして、統廃合に係る経費比較も含め詳細な資料を整えた上で、再度市民説明会を開催していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　最後になりますが、学校給食センターの今後のあり方について伺います。　これまで申し上げてきたとおり、堀金給食センターでは、地域の農家と給食の食材を結びつける中で、学校給食が持つ食育推進上の教育的意義を明確に実践されております。いわば、食育のモデル校とも言えます。　少子高齢化は避けて通れない問題でありますが、市内の子供たちが地域の人たちとのかかわりを大切にしながら育ってほしいと願っています。堀金地域のように、地域と密接なかかわりを持って学校給食用の食材を提供していくためにも、この堀金モデルを市内全域に広げていくことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。　また、堀金給食センターの統合については、慎重に進めるべきであって、早急に進めることは、私は反対です。地域の住民の意見を広く取り入れ、公共施設再配置計画等を慎重に扱っていただきたいと思います。　また、堀金給食センターは、平成17年４月の稼働以来14年を経過しています。堀金学校給食センターの将来的な統廃合を検討されていますが、近年、自然災害が多発しています。自然災害時には学校施設が避難場所となる可能性が高く、学校給食センターは炊き出し拠点としての利用が想定できます。堀金学校給食センターの今後の方向について、教育長にお伺いします。 ○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　これまで答弁させていただきましたように、安曇野市の学校給食は安曇野市学校給食の理念に基づき、４つの学校給食センターが地元農産物の受け入れ、食と健康の指導、給食情報紙の発行、生産者と子供たちによる交流給食など、さまざまな実践を一丸となって積み重ねてきております。　一方、堀金地域の学校給食は、以前から地域の皆様から野菜などの農産物を食材として提供していただくなど地域ぐるみで学校給食にかかわってきていただいたことや、輝かしい文部大臣表彰の歴史があることも承知をしております。このような歴史的な歩みは、きちんと記録し、後世に伝えていく必要がございます。　そして、この堀金地域の取り組みを初め、他の地域においても行ってきた取り組みのよい点は全市に広げていくため、他の部署、機関とも協議しながら検討してまいりたいと思います。　なお、大規模な災害時におきまして学校施設が避難所となった場合は、市の指定避難所運営マニュアルに沿いながら対応されるべきものと考えております。　いずれにいたしましても、学校給食センターの持続可能な運営が求められており、このために施設、設備の効果的、効率的な稼働に努めていくことが必要であります。今後は、教育部長の答弁のとおり、今回の市民説明会でいただいた御意見を踏まえ、詳細な資料等を作成しまして、改めて市民の皆様に説明させていただきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　堀金給食センターは、公共施設再配置計画等で早急に進めることではなく、地域の住民の意見を広く取り入れ、慎重に扱っていただきたいということを要望しまして、次の問題に入らせていただきます。　次に、３件目の質問をいたします。　ごみ分別、出し方の徹底と安全対策と題して質問をいたします。　市では、ごみの減量化、リサイクルの推進に向け、ごみカレンダーやごみの出し方の手引きによる意識啓発と分別の周知、また、新たな資源物・ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信や、リサイクルセンターにおける木くずの受け入れなど、積極的な取り組みを行っています。さらに、市民の皆さんも日ごろからのごみ減量に対する御努力により、家庭系の可燃ごみの排出量は、横ばいから若干減少傾向にあります。　さて、先月24日午前３時半ごろ、松本市のリサイクル事業者の廃棄物処理場において敷地内の集積場にあった破砕前のビニールや金属が燃え、約15時間後の午後６時過ぎに鎮火したという火災が発生しました。けが人はありませんでしたが、大量の煙が一時、松本市のみならず安曇野市へまで広がり、防災無線により不要な外出を控えていただく、また、外出時にはマスクの着用を呼びかける事態となりました。　また、本年４月４日未明に、長野市のごみ処理施設資源再生センターの不燃物のピットから火災が発生し、発生から３日たった７日午前８時に鎮火しました。この火災は、硬質プラスチック製品やガラス、金属など不燃ごみを一時ためるピットの中に発火を誘発する何らかの物品があったのではないかとのことです。　また、上田市では、昨年12月と本年１月、不燃ごみを収集するごみ収集車で、スプレー缶、カセットボンベのエアゾール缶の混入が原因と見られる火災事故が連続的に発生しました。　さらに、昨年12月には、札幌市で不動産業の事務所において、未使用の除菌消臭スプレーを廃棄するため噴射したところ、その後の湯沸かし器の着火で大爆発が起こりました。　このようにスプレー缶などによる危険性が注目されています。整髪料や殺虫剤などのスプレー缶、カセットコンロのボンベなどは、使い切ってから不燃ごみとして排出することが大切だと思います。　そこで、市民生活部長にお伺いしますが、スプレー缶の安全な取り扱い、排出方法について、市民の皆さんにどのように周知しているのか。また、その啓発をどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、一志議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、先月発生いたしました松本市の廃棄物処理業者の火災についてでございますが、本市でも小型家電の収集運搬、また処理を委託しておりますので、火災の翌週に来庁されまして、再発防止のための警備や初期消火設備を設置することなどの報告を受けまして、再発防止と安全な業務の遂行に努めていただくようお願いしたところであります。　スプレー缶の安全な取り扱いでございますが、本市におきましては、使用済みのスプレー缶、カセットボンベを廃棄する場合は、収集時やその後の処理過程における事故の発生を防ぐため、使い切った上で火の気のない風通しのよい屋外でガス抜きのための穴をあけてから出すよう、市民の皆さんにお願いをしております。全国的にもこのような出し方が多いというふうになっておりまして、中信４市でも松本以外は同じ出し方になっています。　市では、スプレー缶の安全な取り扱い、排出方法につきましては、市民の皆様に家庭用資源物ごみの出し方手引き、また、ごみ資源物収集カレンダー、広報あづみの、また、市ホームページにおきまして掲載しているほか、資源物ごみ分別促進アプリ「さんあ～る」で周知をさせていただいております。特に転入された皆様にも、スプレー缶のガス抜きにつきましてしっかりと説明をさせていただいている状況であります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　続きまして、ごみ収集車のこうしたスプレー缶などによる火災事故が全国的にも後を絶たない状況ですが、安曇野市においてもごみの収集運搬を業者に委託していますが、このような事故の発生が過去にあったのか、わかる範囲で結構ですが、お答えください。　また、収集運搬業者に対し、ごみ集積所における安全な回収など、どのような注意を促しているのか、市民生活部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　本市におきましては、合併以降、パッカー車内での軽微な破裂は委託業者から報告を受けておりますけれども、スプレー缶、カセットガスボンベ、ライター等が起因する車両火災等は発生してございません。　収集運搬委託業者には、収集の際にスプレー缶に穴があけてあるのかを確認をしていただいております。穴があいていない場合につきましては、ごみの袋にだめごみシールを貼っていただき、回収をせず、排出者に持ち帰りを促している状況であります。　収集されましたごみにつきましては、ごみピット内へ投入する前に、穂高広域施設組合構成市町村の職員研修も兼ねまして、無作為による展開調査を少なくとも年１回は実施いたしまして、異物混入や分別の状況などにつきまして調査し、その結果に基づき、市民の皆さんへの注意喚起、また、業者との連絡協議会等におきまして、安全に収集ができるよう収集時の確認の徹底を促しているところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　続きまして、長野市では、ごみ処理施設の火災により、ごみの受け入れが一時ストップするなど市民への影響も大きく、再発防止にも力を入れていると聞いております。そのためにも、スプレー缶のガスを必ず抜いてから適正に排出することが必要でありますが、一方、受け入れる施設の安全性も重要となります。　そこで、市民生活部長にお伺いしますが、穂高広域施設組合が運営する穂高クリーンセンターの火災に対する安全性はいかがでしょうか。また、新ごみ処理焼却施設が整備されているところですが、この新ごみ処理施設の安全性はいかがでしょうか。市民生活部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　まず、現在の焼却施設でございますが、焼却炉は火が外に出ないように負圧での焼却となっておりますし、焼却炉の火がもとになったごみピット内の火災が発生することはございません。　また、ごみピット内には常時100トンから200トンのごみがありますけれども、火災が発生した場合には、常に監視できるクレーン室からの操作によりまして、ピット全体に散水ができ、また場内には多くの消火栓もあり、火災に備え、初期消火訓練を年２回実施をしているという状況であります。　不燃物、金物類でありますが、このストックヤードにつきましては、現在仮設のストックヤードで床面に積み上げ保管をされ、また、多量のストックがないことから、仮に火災があった場合も消火作業は容易でありまして、さらに煙感知器による警報システムもございまして、火災発生の際は速やかな対応ができます。　次に、新ごみ処理施設の安全性についてですが、焼却炉は、炉内とボイラー内の状況は監視カメラによりまして中央制御室で常時監視することができます。ごみは耐火構造に覆われた炉内で焼却し、焼却ガスも炉と一体のボイラー、高性能排ガス処理設備で無害化し、ダクトを通って鋼製の煙突により排出されるため、火災発生の可能性は極めて低くなっております。　次に、ごみピットは、鉄筋コンクリートづくりとなっており、ごみ表面温度監視装置を設置し、中央制御室などから常時監視し、万が一の火災の場合には、中央制御室から遠隔手動操作による消火をすることができます。　また、不燃物処理施設とストックヤードでございますが、ピット等に長期間貯留することがないことから火災の可能性が非常に低いと考えておりますし、施設内は鉄筋コンクリート構造のため、延焼の危険は少ないというふうに考えられます。　このように安全な廃棄物の処理に心がけてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○副議長（内川集雄）　続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１１番　中村今朝子　登壇） ◆１１番（中村今朝子）　11番、中村今朝子でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、「消防団員確保の推進について」をテーマで取り組ませていただきます。　昨日も安曇野市ポンプ操法大会が行われました。毎年のことではありますが、日常での消防団活動の中、みずからの仕事以外にポンプ操法大会に向けて１カ月以上も前から連日のように練習を積み重ね、出場するメンバーだけでなく、そこにかかわる多くの団員の皆さんが協力、応援をしていらっしゃいます。その練習に励んでこられた成果を遺憾なく発揮されている姿に、感動と感謝の思いが込み上げてまいりました。　その上で、質問、要望、提案をさせていただきます。　近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。東日本大震災の教訓も踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、一層の人材確保が求められているところでございます。　消防団は、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置されている非常備の消防機関であり、消防団員はほかに本業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るとの精神で地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時問わず、その地域に密着して住民の安全と安心を守る重要な役割を担っていただいております。仕事の内容は多種多様で、火災や風水害、また、行方不明者等に対応したり、消火栓の点検等の消防施設の維持管理を行っていただいたり、区等の要請を受けて防災訓練等で住民への指導をしていただいております。　いろいろな機会に団員の方々のお話を伺いました。市外から移住してきた皆さんは、「知り合いがなく地域のこともよくわからない中、消防団に入らないかと声をかけていただき、よい機会と思い入団をした。多くの人とコミュニケーションがとれ、地域のことがよくわかるようになってうれしい」とのお話でした。すばらしい思いであると同時に、ありがたいことだと感謝の思いでいっぱいになりました。　初めに、市長にお伺いをいたします。この消防団員確保の課題につきましては、何人もの市民の方々よりお声をいただきまして、２年前の９月定例会でも取り上げさせていただき、その折、市の職員はもちろんですがＪＡや社協とも連携をしていただき、団員の確保をしてほしいとお願いをさせていただきました。その後の状況や最近の消防団員の現状についてお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　中村今朝子議員にお答えをいたします。　消防団は、地域密着性、そして即時対応能力、また要員動員力という特性を生かし、常備消防との連携を図りながら、火災や風水害への対応、警察と連携をしての行方不明者の捜索活動など、地域と密着して市民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただいております。　しかし、団員数は平成18年度の1,046人をピークに減少が続いておりまして、条例定数1,090名に対して本年４月１日現在の実団員数は909人ということで、181人の定員割れが生じております。　私といたしましても、消防団員の確保は大変重要な取り組みと認識をしておりますので、市の区長会の総会の席であるとか、あらゆる会合等において、区長の皆様方や、また団体の皆様方、地元と協力をして団員確保にお力添えをいただくようにお願いをしているところでございます。　また、市の職員に対しましても、消防団活動への理解を促して地域に根づいた人材として活動していただけるよう、入団を働きかけているところでございます。ただ、強制ができませんので自主的に参加をしていただくということになりますけれども、女性消防団員の確保についても、ぜひ入団をしてほしいというお願いをしている状況でございます。　なお、消防団員が定数割れとなっている現状から、昨年８月に消防委員会に対しまして、団員確保策もあわせて「消防団組織と消防団員定数の見直しについて」を諮問させていただきました。本年度中の答申を予定しておりまして、検討を進めていると今お聞きをいたしておりますので、答申内容を参考に、市といたしましての方向性を判断していきたいというように考えております。　詳細につきましては、総務部長に答弁をさせます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁をいただきました。　それでは、次に、総務部長に、消防団協力事業所制度の状況についてお伺いをしたいと思います。　長野県では、消防団協力事業所に対してさまざまな優遇措置を行っていただいております。優遇措置の内容としては、消防団活動協力事業所応援減税や建設工事、物品買い入れ等の入札参加資格登録や総合評価落札方式における優遇、中小企業振興資金における貸付金利率の優遇等々がございます。２年前には、本市におきましては53の事業所が認定されていると伺いました。優遇措置の詳しい内容や周知啓発に向けた取り組みと現在の状況について、お伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、お答えいたします。　安曇野市消防団協力事業所表示制度は、会社勤めの者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすいよう、環境整備を行うためのものであります。　また、企業側といたしましても、消防団活動への理解と協力が社会貢献として広く認められることで、企業イメージの向上や地域防災体制の協力姿勢のアピールができるものと考えております。　協力事業所でございますが、本年４月１日現在で市内52事業所、市外３事業所の計55事業所を認定しております。　企業の優遇措置としましては、先ほど議員御指摘のとおり、入札参加資格者への等級格付に反映し、登録事業者には市への貢献度があるとして加点を行っております。現在の対象事業者は、38事業者となっております。　また、現在、周知啓発の取り組みでございますが、市のホームページにおいて制度のＰＲを行っており、今後も新規開業者を初め、商工会や建設業組合等への働きを続けまして、団員確保につなげられればと取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　では、次に、平成26年７月より行っている、つなげたい地域の絆　消防団サポートプロジェクトについてお伺いをいたします。　このプロジェクトは、市全体で消防団員とその家族を応援するためのもので、市のホームページによりますと、48の事業所から御協力をいただいており、市内に住所がある事業所は26社でございました。それを拝見いたしまして今回私が要望させていただきたいのが、市内の温泉・入浴施設の入浴割引をその対象に加えていただき、消防団員とその御家族の方々に日ごろの疲れを少しでも癒していただきたいと考えます。団員の方々は、例えば火災出動がかかれば可能な限り、夜中であろうと休日の日であろうと、現場に駆けつけ活動をしてくださいます。その団員の方々を送り出す御家族も、不安な気持ちになりながらも、無事帰ってくることを祈りながら送り出してくださいます。そのことに対する感謝の思いの一つにしていただきたいと考えますが、総務部長、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　市では、議員御提案のとおり、安曇野市つなげたい地域の絆　消防団サポートプロジェクト実施要綱に基づき、消防団サポート店の登録を行っております。市のホームページで募集をしておりまして、４月１日現在で48店舗の登録がございます。団員カードの提示で得られる特典内容でございますが、代金の値引き、利用金額の割引などなど、内容については店舗それぞれで異なっております。その団員カードでございますが、本年度末、５年間の有効期限を迎えまして更新となります。これを機会に登録店舗の一層の拡大を図っていきたいということでございます。　議員御指摘の温泉・入浴施設へのサポート店登録につきましては、働きかけを行いまして、登録に向けての研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いをいたします。　それでは、次に、消防団防災ハイスクールについての提案をさせていただきます。　京都市では、平成23年度から、高校生を対象とした消防団への体験入団を実施いたしました。そして、参加者の増加を図るために刷新して、平成27年度からは地元の高校生に消防団活動の説明や放水訓練指導等を行い消防団活動への理解を深めてもらうとともに、消防団への入団促進を図る取り組みを行っております。　本市におきましても、このような取り組みはいかがでしょうか。　また、本市では中学生が区の中で地域防災の大切さを学んでいただいておりますが、地域防災の重要性とともに、中学生にも消防団活動の理解を深めてもらい、将来消防団に入団をしてもらえるような取り組みをしていただくこともよいのではないでしょうか、教育長の御見解をお聞かせください。 ○副議長（内川集雄）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　中村議員にお答えします。　中学生、高校生の年齢になれば、災害時における地域の支援活動の担い手となり得る体力や判断力が備わり、地域を守る側としての活動が期待されます。　議員御指摘のとおり、中学校の防災訓練において、中学生が自身の住む地域の公民館等へ出向き、災害時に地域の活動の担い手として果たすべき役割を学んでいる学校が、本年度３校に広がってまいりました。これらの防災訓練では、地区の役員による説明や地元の消防団から指導を受けるなど、災害時の状況を想定した実践的な訓練が行われています。　今後、地元の地区と連携した防災訓練を市内の全ての学校において実施ができるよう促していきたいと考えております。このことにより、地域防災の重要性とともに消防団活動に対する理解が深まり、将来は消防団に入団する若者がふえることにつながることを期待しております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。よろしくお願いいたします。　それでは、このページ最後の機能別消防団制度について提案をさせていただきたいと思います。　愛媛県松山市では、１人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年からできる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入いたしました。現在は、４つの機能別消防団があります。１つが、郵政消防団は、郵便職員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難等の広報活動を担当。そのほか、大学生消防団、事業所消防団、島しょ部女性消防団がそれぞれの立場に応じた活動に励んでおります。これらの取り組みで、平成17年には2,147人だった団員数が、平成26年には2,423人と300人近く増加をしております。　埼玉県三芳町では、団員ＯＢがボランティアでホタル支援隊を結成して定員に満たない分団の補助を行っていましたが、消防車両の運転が許可されていない等の問題があり、平成26年から機能別消防団を発足し、消防団員ＯＢの方４名が、昼間に発生した災害や大規模災害対応等の任務に特化した形で公的な使命を持って消防活動を行っております。　当市におきましても、消防団員の確保の取り組みの一つとして、この機能別消防団を導入することを提案させていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御質問の機能別消防団でございますが、能力であるとか、あるいは事情に応じて特定の活動のみに参加をする消防団員のことであり、消防団の活動を補完する役割を期待されているものでございます。団員の確保に加えまして、より多くの皆さん方に消防団活動に参加をしていただけるというメリットはございます。一方で、団員の報酬の金額をどうするのか、また、基本団員と機能別団員との連携に問題はないかなどの懸念がございます。　そこで、機能別消防団につきましては、既に導入を図っております松本市や塩尻市から事情を聴取しているところでありまして、消防委員会にもこの団員確保策の一つとして検討をお願いいたしております。　今後、委員会の答申を踏まえまして、消防団活動に一番よい組織体制づくりを目指してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。消防団員の確保につきましては、長年の課題であります。団員数がふえない主要因は、就業構造の変化にあるのではないかとも言われております。非雇用者団員の割合は、半世紀で３倍にまで増加をしております。できることは限られておりますし、もちろんその取り組みの前提になるのは、私たち地域住民が消防団に関心を持ち、その活動の意義をしっかりと認識することだと思います。何よりも行政主導の取り組みが大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、２枚目の「バリアフリーのまちづくり」をテーマに要望、提案をさせていただきたいと思います。　初めに、代読・代筆支援について要望させていただきます。　近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。あるところでは、高齢者宅で封書が何通も開封もされずに放置されている光景をしばしば目にしたそうです。高齢者の方は、「字が小さくて見えない、読んでくれ、かわりに書いてくれ」と頼まれたそうです。読み書き支援は、決して視覚障がい者だけの問題ではありません。高齢者の問題であると感じたそうであります。　日常生活を送る上で読むことと自分の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況ではないでしょうか。こうした読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題であります。　そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象にした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。　また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資が受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは、極めて重要であると言えます。　品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に、読み書き代行サービスが盛り込まれ実施をされております。一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要項に、自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。　そこで、福祉部長にお伺いをいたします。和歌山市では、平成29年４月から、代読・代筆ヘルパー派遣事業をスタートさせています。本市におきましても、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組んでいただき、代読・代筆ヘルパー派遣事業に取り組んでいただくことを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、中村議員にお答えいたします。　まず、視覚障がい者への代読・代筆支援につきましては、現在、市で実施している制度といたしまして、障害福祉サービスの居宅介護、それから同行援護として実施をしているところであります。　居宅介護では、ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や家事援助を行った際に、御本人からの要望により行われており、平成30年度は３名が利用いたしました。また、重度の視覚障がい者の外出を支援する同行援護においては、移動時とそれに伴う外出先において必要な視覚的な情報利用の支援として代読・代筆を実施しており、平成30年度は13名が利用をいたしました。いずれも障害福祉サービスの支給決定がなされた方が対象となります。　同行援護の場合には、同行援護従事者養成研修を修了した方が対応することになっておりまして、同様の支援を行う代筆・代読についても、同等の専門的な知識が必要となるため、人材の養成は困難ではないかと考えております。　また、高齢者に対する代読・代筆を支援するサービスは、本市の高齢者福祉サービス、介護保険サービスともに該当するサービスは今のところなく、高齢者の皆様からも、代読・代筆を支援する要望の声も直接は余り届いておりませんが、第３期地域福祉活動計画の中では、地域福祉を取り巻く課題として、制度のはざまの中で複合的な課題が増加し、包括的な支援体制の整備が求められているとしており、この件につきましても、地域課題の一つとして対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。これからまた引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、ヘルプマークについてお伺いをいたします。　昨年６月より、県でヘルプマークの配布が開始をされました。あわせて障がいのある方が災害時や緊急時、日常的に周囲の人に手助けを求めたいときに使えるヘルプカードも本市でも配布が開始されていると伺いました。本市におけるヘルプマークの配布状況やヘルプカードの状況について、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　ヘルプマークは内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が持つことで、援助を得やすくするためのマークで、長野県が作成いたしました。　本市では、長野県からの配布依頼を受け、平成30年７月より、本庁舎の福祉課の窓口で配布を開始し、本年５月末現在で435個を配布いたしました。　今後も県と協力をしながら、ヘルプマークの配布を行うとともに、広報等を通じて、多くの方にマークの意味を知っていただく取り組みを実施してまいります。　次に、ヘルプカードですが、こちらも長野県が様式を作成し、利用される方が県のウエブサイト等からダウンロードして、各自で様式を印刷して御使用いただくということになっております。本年５月より、希望者には市で作成したものを、福祉課の窓口で配布をしております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。引き続きよろしくお願いをいたします。　次に、大活字図書給付制度についてお伺いをいたします。　誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進む中、弱視の方や高齢者の方が読みやすい大活字本の購入費用の助成を要望させていただきます。　日本眼科医会の推計によりますと、高齢者や弱視などで読書や読み書きに困っている方は164万人を超すと言われています。こうした方々の役に立っているのが、文字サイズの大きな大活字本です。一般の図書で使われる約３ミリ角の時より二、三倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいように黒色の背景に白い文字で印刷したものもあるとのことでございます。　一方、大活字本はページ数がふえるため、通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もあります。　そこで、2014年５月、厚生労働省は、生活用品を必要とする障がい者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に大活字図書や音声と画像で読書ができるデジタル録音図書、ＤＡＩＳＹ図書を明記いたしました。2015年からは全国で初めて千代田区と江戸川区が対象品目に、大活字図書を加えました。江戸川区では、障害者手帳を持っていれば、大活字図書を価格の１割負担で買うことができます。１人当たり年間６万円の購入が上限だそうです。　本市の図書館におきましても、大活字本や録音図書などを置いていただいております。初めに、その利用状況等について、教育部長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、安曇野市の公共図書館における大活字図書の利用状況についてお答えさせていただきます。　昨年度の大活字図書の蔵書冊数は2,510冊で、内訳といたしましては、中央図書館が1,014冊、豊科図書館709冊、三郷図書館329冊、堀金図書館141冊、明科図書館317冊となっております。　昨年度の貸し出し冊数は、全館合わせ2,219冊となっており、貸出数を蔵書数で割った回転率は88.4％で、高齢者の方に多く御利用いただいている状況でございます。　また、デジタル録音図書は、本市の図書館では、障害者サービスとして行っており、障害者手帳をお持ちの方に御登録いただき、郵送でお送りしております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。大変多くの方に御利用いただいているということがよくわかりました。　日常生活用具給付対象品目の中には、点字図書の補助はありますが、大活字図書やデジタル録音図書の記載はありませんでした。　そこで、福祉部長にお伺いをいたします。　大活字図書とデジタル録音図書も、日常生活用具給付事業の対象品目に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　お答えいたします。　今回、御質問いただきました大活字図書とデジタル録音図書につきましては、日常生活用具給付対象の品目には今のところ入っておりませんが、議員御指摘の点字図書は、年間二、三件の利用が今ございます。そのほかに視覚障害者用活字文書読み上げ装置や拡大読書器、音声読書器なども対象品目にあり、給付をされております。　日常生活用具給付事業の対象品目につきましては、国の基準をもとに、松本圏域の３市５村により、圏域内での市村で格差が生じないよう、共通の対象品目等について協議をして定めているところでございます。　先ほど御要望のありました品目につきまして追加をする場合においては、圏域市村に提案、各市村での状況等を確認しながら、追加についての協議を図ってまいるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひまた提案をしていただきまして、御検討のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、障害者手帳のカード化について要望させていただきます。　今年度より、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳がカード型で発行できることになりました。運転免許証などと同じサイズで、駅などの公共交通機関で提示しやすくなります。　一方で、従来の障害者手帳が廃止されるわけではなく、どちらかを選択することができるとのことでございます。　私の父も身体障害者手帳を持っておりますが、紙ベースなので傷みが激しく、新しく更新していただいたりいたしました。カード化されると、その心配がなく、利便性が高まると思いました。　本市におきましても、障害者手帳のカード化の取り組みを始めていただくことを要望させていただきたいと思いますが、福祉部長、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　障害者手帳のカード化ということでございますが、関係法令の改正によりまして、本年４月から、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳を、運転免許証と同程度の大きさのプラスチックカードで交付することが可能となっております。　御指摘のとおり、手帳の交付申請時に、従来の紙の手帳かカードかを市の申請窓口で選択をすることとなります。これらの手帳は、都道府県知事が交付をすることとなっておりますので、カード化の導入につきましては、今後、長野県が検討・実施することとなっております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　それでは、次に、放課後等デイサービスについてお伺いをいたします。　本市における放課後等デイサービスの状況について、福祉部長に初めにお伺いいたします。　最近の放課後等デイサービスの受け入れ事業所はどこもいっぱいで、待機児童も出ているとのことでございました。また、障害支援専門員の数が足りなくて、担当が決まるまで２カ月くらい待ちとのことでありましたが、どのくらいの子供たちが待っているのでしょうか。また、先ほどの待機児童の状況とあわせてお伺いしたいと思います。　また、待機児童が出ている原因がどこにあるのかについてもお聞かせください。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　放課後等デイサービスにつきましては、平成30年度は165人が利用し、本年度は、４月の状況で138人が利用をしております。　現在、放課後等デイサービスの待機児童は、施設の受け入れ先が決定していないという方が５人、希望はお聞きしているけれども、手続に時間を要しているという方が２人ということになっております。　待機児童の発生する原因といたしましては、共働き世帯の増加などから、利用希望者が増加し、施設の定員数を満たしている事業所が多いこと。それから、相談支援専門員が市内では若干増加しているものの、まだ不足の状況にあり、サービスの調整に時間を要していること。放課後児童クラブ終了児童のうち、放課後デイサービスに切りかえて利用をしている子もいることなどが考えられます。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　放課後等デイサービスの待機児童が出ている原因の一つとして、ただいまもお話がありましたけれども、放課後児童クラブということがありました。本市におきましては、放課後児童クラブの受け入れが小学４年生までで、対象外となる５年、６年生で放課後等デイサービスに移る児童がいるため、療育の必要性が高い方から優先しているとのことで、放課後等デイサービスに入れない児童が出ている状況となっているようです。　初めに、教育部長にお伺いをいたします。　私は以前より、放課後児童クラブでは６年生までの全ての子供たちが、安心して安全に放課後の居場所を確保していただくことを要望させてきております。本市では、放課後児童クラブはできるところから、６年生までの受け入れができるように取り組んでいただいているわけですが、放課後児童クラブの整備状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　それでは、放課後児童クラブの整備状況についてお答えさせていただきます。　放課後児童クラブは年々入所希望者が増加しており、それに応える形で整備を進めてまいりました。平成27年度には、三郷児童館児童クラブ室の増築、28年度に穂高西小学校、29年度に豊科南小学校、豊科東小学校の余裕教室を活用した児童クラブ室の整備を行っております。　また、指定管理者である安曇野市社会福祉協議会との協議により、既存施設を活用しての定員増も図ってまいりました。　現在の定員は1,077人で、平成26年度に比べ、約200人の増となっております。しかしながら、昨年度は定員1,077人に対し、ピーク時の登録者が992人と90％を超えており、ほぼ定員いっぱいの児童クラブがある状況も続いております。　このような中、昨年12月から本年１月にかけて、小学校５、６年生の保護者全員を対象に行ったアンケートでは、大変多くの方から、６年生までの拡大の希望をいただきました。　現在の入所要件で６年生まで拡大すると、各児童クラブを合計して、さらに250人から300人程度の定員枠の拡大が必要と思われます。　次に、入所要件を外して６年生まで拡大をする場合ですが、高学年になるにつれ、児童クラブへ行くことを希望しない児童がふえると聞いておりますが、それでも現在の７割から８割程度の大幅な定員増と、それに見合う施設、人員の確保が必要になると考えられます。　しかしながら、アンケートと同時に行いました小学校の余裕教室に関する調査においては、児童クラブ室として活用可能な余裕教室はほぼ存在しない状況でございます。また、現在、指定管理者においても人員確保が大変難しいというお話を聞いているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁をいただきました。　いろいろな課題があるということもよくわかりますけれども、市長にお伺いをしたいと思います。　ただいま福祉部長と教育部長のお話を伺いました。放課後等デイサービスの待機児童、それ以外にもケアプランを立てていただけるように、支援相談員が決まることを待っている子供たちも、放課後等デイサービスを利用したいと思っていらっしゃる方々がいることを思いますと、この福祉部、教育部との横の連携も重要であると思いますし、少しでも早く放課後児童クラブが６年生まで受け入れ可能となるよう、体制整備を加速していただくことを要望させていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　現在の放課後児童クラブ、ほぼ定員いっぱいの状況が続いているというように報告を受けております。平成30年９月に、文部科学省及び厚生労働省から出された「新・放課後子ども総合プラン」では、新たに放課後児童クラブを整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することが明記をされております。　今後、施設の利用状況の再点検を行うなど、場所の確保に努めますとともに、あわせて指定管理者にも放課後児童支援員などの確保をお願いしてまいりたいというように考えております。そして、小学校によって、将来の児童数の推移傾向が異なることから、校区ごとに方針を定めて、福祉部と教育部が連携をして、可能なところから６年生までの拡大に取り組めるように、早急に検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　ぜひともよろしくお願いをいたします。　それでは、最後に、障がい児・障がい者のショートステイについて、市長にお伺いをいたします。　本市におきましては、ショートステイ、３つの事業所でショートステイ事業に取り組んでいただいておりますが、どこも予約でいっぱいとのことでございました。障がいを持つお子さんを育てていらっしゃる市民の方のお話に、近くでショートステイに出せるところがなく、上田まで送っていっているとのことでありました。介護されている御家族の負担軽減のためにも、受け入れ事業所をふやす取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、ショートステイの取り組みを、市の社会福祉協議会でも行っていただけるよう要望させていただきたいと思います。　以前、社会福祉協議会で伺った状況によりますと、施設的な課題、人的な課題があるとのことでございました。ぜひとも双方で協議をしていただきまして、受け入れができる体制をつくっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　障がい児あるいは障がい者のショートステイサービス、これは議員御指摘のとおり、ともに利用に際して予約待ちの状況がございます。利用者のショートステイ利用希望日とあきがある日が一致をしないケース、そして、定期的に利用したいが、あきがなくてできないなど、利用者の希望に沿えない場合がままございます。　安曇野市社会福祉協議会の施設、また協議会に市が指定管理を委託している施設に入所施設がないというのも、御指摘のとおりであります。　ショートステイの基準を満たす施設がないということで、安曇野市社会福祉協議会によって、ショートステイサービスを実施していただくことは、非常に現在困難な状況と言わざるを得ません。　ショートステイの不足は、市内だけで解決できる問題ではないので、広域的な対応が必要だろうというように捉えております。市は松本広域圏の３市５村で構成をする松本障害保健福祉圏域自立支援協議会に参加をいたしておりますので、本年度は、同協議会で緊急時短期入所のための空席確保事業を実施する予定であります。準備を現在進めているところでありますが、緊急時以外のショートステイ確保につきましても、今後、同協議会の中で、広域的な課題として取り組んでまいりたいというように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁をいただきました。　誰もが安心して安全に暮らしていける福祉施策の構築、そして安曇野市の構築を目指して、できることから着実に、迅速に進めていただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下明博

○副議長（内川集雄）　続いて、18番、宮下明博議員、持ち時間は30分以内といたします。　宮下議員。　　　　　（１８番　宮下明博　登壇） ◆１８番（宮下明博）　18番、宮下でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただいてありますので、参考にしていただきたいと思います。　それでは、１つ目の質問の押野山土取跡地の有効活用ですが、これにつきましては、２項目ありますが、最後の目的は１つでありますので、前後しながらの質問になりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、「松本山雅を活用して安曇野市の活性化を」という質問であります。　５月１日に年号がかわり令和になりました。久しぶりに多くの国民が盛り上がり、経済効果も大きかったそうであります。来年は東京オリンピック・パラリンピックがあり、大いに盛り上がることだろうと思います。　少子高齢化が進んでおりますが、スポーツは子供から高齢者までが、全てが盛り上がります。スポーツを通じた地域の活性化ということを政府も推奨をしております。これからの時代、大切になってくると思います。　今、中信地区で一番盛り上がっているのが松本山雅だと思います。昨年はＪ２でしたが、サンプロアルウィンの入場者数は１年間で27万8,948人でした。Ｊ２の中では、全国で２番目の入場者だったということであります。一昨日は残念ながら負けてしまいましたけれども、ことしはＪ１でありますので、勝っても負けても入場者数は相当ふえると思われます。　そして、松本山雅のサポーターは熱狂的で有名であります。市長も安曇野デーには、ロイヤルボックスで観戦をしていると思いますが、あのサポーター、試合中ずっと飛びはねているあのサポーターを見て、市長はどんなように感じるでしょうか。また、あの熱心なサポーターを安曇野市に引き込む方法、また、引き込んだ場合の経済効果などは考えたことがあるんでしょうか。まず、市長にお聞きをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　まず、サポーターを見て感じることということでございますが、熱狂的なファン、そして一丸となって山雅を盛り上げようということで、大きな地域の財産であり、きずなが強まるものだというように考えております。　また、サポーターを引き込むということでございますが、安曇野市におきましては、平成24年度に松本山雅ＦＣのホームタウンとなりました。ホームタウン活動は、園児を対象としたサッカーの巡回指導や図書館フェスタなどで絵本の読み聞かせ、また、そば祭りなど、各イベントへの参加協力、そしてリーグ戦のホームゲームにおけるホームタウンデーの開催など、青少年の健全育成、また地域振興の一翼を担っていただいております。　そして、先日開催されました信州安曇野ハーフマラソン、これにもゲストランナーとして、松本山雅ＦＣの鐡戸裕史さんをお迎えさせていただきました。加えて、山雅後援会安曇野支部では、パブリックビューイングや安曇野神竹灯の実施など、人と人との結びつきを強めて、地域の活性化に貢献をする活動に取り組んでいただいておるところでございます。　今後とも松本山雅ＦＣや後援会安曇野支部などとの連携を図りながら、さらなる安曇野市全体の活性化を目指してまいりたいというように考えております。　松本山雅に限らず、自転車やハーフマラソン、カヌーなど、さまざまなスポーツを通じて、今後も市民の健康づくりや観光振興、スポーツ振興に力を入れてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　松本山雅に協力をいただきまして活性化をしているということでありますけれども、私はほかの市町村から見ますと、まだまだ足りないんではないかというふうにいつも感じております。　私、もともと民間の企業人でありましたので、損をするようなことは提案いたしません。これからの提案は、常に財政的なことを考え、安曇野市の財政が豊かになることを考えて、そうした観点から具体的な提案をしていきたいと思います。　それは、年間を通じて練習ができる練習場を松本山雅に提供して、安曇野市が松本山雅の山雅タウンになることだろうと思います。公式スポーツ施設整備計画では、牧運動場の機能強化を図るということになっております。それは、安曇野市には今まで公式なサッカーができる場所が一つもございませんので、それはそれで計画的に進めていただきたいわけですが、私の提案は、松本山雅を巻き込んで経済効果を上げる提案でございます。　安曇野市には、それに最適な場所があります。それは市長も御存じの押野山土取跡地であります。あそこは１年中練習ができますし、市の土地も７ヘクタールありますので、サポーターの駐車場も十分とれます。練習日には、100人単位でサポーターが集まると思われます。人が集まるところは活気があふれ、お金も落ちます。昨年は冬の練習地に東金の東金アリーナと提携をしましたが、相当な経済効果だという話を聞いております。練習試合でも、松本からバス５台、乗用車も含めて300人前後のサポーターが押しかけたようであります。　私は、押野山土取跡地にサッカー場をつくるべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。これにつきましては、今ここですぐ返事といっても無理だと思いますので、財政面が一番大切なことでありますので、合併特例債は使えるのか、また、スポーツ振興の補助金などが活用できるのか、これ、１番、２番を絡めてありますので、あとの災害時の避難場所、そういったことも絡めた補助金がないのか。とにかく前向きにそういった研究を行うつもりがあるのかというのがまず１点。　２点目は、肝心の松本山雅の首脳陣が土取跡地を気に入ってくれるのかわからないわけでありますが、気に入った場合の管理費などはどちらで持つのかと。総合体育館のように、年間6,000万の管理費などという話になれば、やめるべきだと思いますが、とにかく松本山雅の首脳陣と話をするつもりがあるのか。　以上２点、お聞きをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、この押野山の土取場跡地の利用につきましては、旧明科町時代から、これまでさまざまな活用案が検討をされてきましたけれども、アクセス面などに大きな課題があるということで、有効活用には至っていないのが現状であります。宮下議員、地元で御承知のとおりであります。　押野山の土取跡地にサッカー場の練習場を建設との御提案ですが、これまでの検討の経過などから考慮する中では、非常に困難な課題だというように認識をいたしております。これは、第２次安曇野市総合計画や安曇野市公式スポーツ施設整備計画においても、既存施設の拡張に向けては計画しておりますが、新たなサッカー場の整備等については、計画に掲げられておりません。したがって、現在、サッカー場建設の補助金等の検討をすることは考えてはおりません。　したがいまして、松本市に本拠地を置いている松本山雅でございますが、株式会社松本山雅の首脳陣とも本拠地移転あるいはサッカーの練習場に関して協議を行うということは、現時点では現実的ではないというように考えておりまして、広く広域的にサポートをし、応援をしていくということが現実的ではないかというように考えております。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　アクセスの問題等あるということでありましたが、これにつきましては、１番目の質問は、災害時の避難時ということにも絡めての質問でありますので、そういった形になれば、道路問題は解決をするのではないかというふうに思います。　私は話の折り合いがつけば、経済効果ははかり知れないと思いますけれども、このサッカー場の問題は、災害時の避難場所の後にもう一度しますけれども、そういったことで、そのときに災害時の避難場所を質問の後、再度、核心に迫りたいと思いますので、お願いをいたします。　それと、今、明科駅前が、市長の協力もいただきまして、国と市の共同事業で、５年間で約40億の予算が投じられ、さま変わりをいたします。この機会に、明科駅を安曇野駅に名称変更して、駅に松本山雅の特別装飾という大胆な提案でございます。　特別装飾というのは、今、御配付をしてあります資料ですが、これは葛飾区の四ツ木駅のラッピングです。このように改名した安曇野駅に、松本山雅の選手を中心としたラッピングをするということであります。これは、地域住民と行政、ＪＲ、松本山雅が一体となって進めなければいけない事業ですが、安曇野インター名称変更につきましては、これは私が提案して市長に協力をしていただいたわけですが、実際には、２億7,000万ほどかかったわけですが、補助金などをつけていただいた関係で、170万程度で実現をしております。名称変更による経済効果は10億とも言われております。　そういったことで、松本山雅サッカー場、ラッピングをした安曇野駅を絡めれば、近隣の大町、池田、松川、生坂、筑北、麻績、四賀、そして全国から人が集まり、特急しなので長野へ、そして新幹線で東京へというパターンにもつながり、名実ともに安曇野市の東の玄関口になり、山雅タウンになります。　駅前整備により、アップルランドも駐車場も大きくなりますので、当然そこからシャトルバスも出せると思います。そうすれば、想像以上の経済効果があると思いますが、市長、どうでしょうか。ぜひ行政がリーダーシップをとってやっていただきたいわけですが、市長、お願いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　明科駅を安曇野駅に名称変更ということでございますが、これはＪＲの関係もありますし、安曇野市には幾つかの駅がございます。大糸線、篠ノ井線、それぞれでございまして、議員御指摘の安曇野駅にするということについては、内部では全然検討もしてございませんし、いろいろなあつれき等が生じてくるんではないかと。　例えば豊科インターを安曇野インターに名称変更するときも、地元の区長さん方からは、安曇野、豊科を残せというような意見も出ました。地名等に対するあるいは駅名等に対する愛着、歴史もございますので、慎重の上にも慎重に対応すべき課題であるというように私は捉えておりまして、当面、変更をするというような考え方は持っておりません。　そして、山雅色というようなことで、特別装飾の実施についても提案をいただきましたが、これも相手のあることでございますし、議員おっしゃるとおり、経済効果がそれで上がるのかどうか、非常に自信が持てないこともございまして、即ここで返事をこうするというような回答ができません。　したがいまして、これも相手のあることでございますし、市といたしましては、今計画にはございません。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　お答えをいただきましたが、非常に消極的な答弁でありまして、安曇野市民が、この安曇野というネーミングの中で、どういった夢を持って安曇野市が進んでいくのか、恐らく見えていないと思いますけれども、そういったことで、市長はこの３期目は具体的にどういった安曇野市に、夢のあるどういう安曇野市にしたいというふうなお考えでやっているんでしょうか。こういうことについて、積極的に検討はしてみるぐらいの答弁はいいと思いますけれども、全くそういった夢のある考えはないということでしょうか。お願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは総合計画に基づいて議会でも理解をいただきながら進めているところでございますし、夢はどのように実現するかということで、理想の旗を掲げることは大切だと思います。しかし、政治は結果を出す、そして財政的な裏づけ等もしっかりした上でやるべきだというように私は考えています。　したがって、政治は絵に描いた餅ではならないというように思いますから、やはり、慎重な検討を加えながら実施をしていくべきものであると。常に慎重であるべきだというように考えております。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　慎重ということは十分承知をしておりますけれども、そうでなければいけないわけでありますけれども、そうすれば、提案書の受け付けが６月24日から始まる新総合体育館ですが、この体育館には、スポーツを通じての経済効果というものは期待をしているわけでしょうか。どういうことを一番期待して、この体育館を今建てるおつもりでしょうか。お願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　新総合体育館は、利益を生むということよりも、むしろ市民のスポーツ振興なり、あるいは健康長寿のまちづくり、さらには、災害時の避難所あるいは物資の搬入場所、また、市民交流の場所として、老若男女が集う場所、市民交流、積極的に促進をしていきたい。そして、多くの皆さん方から、このきずなをつくる、多目的に活用する施設だというように捉えております。　したがって、あの施設で商売をして収支云々ということ以上に、多目的に活用する、そして市民の福祉向上、あるいは災害時の対応、あるいはスポーツの振興に寄与するということが主たる目的でございます。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　お答えをいただきましたが、利益を生むものではないということでありますので、そうすると、当然バスケットボールだとかバレーボールなどのプロを呼べる予定にはしていないということであるというような、今お答えでしたが、国体ぐらいは、これ誘致できるわけでしょうか。そこら辺はどう考えておるんでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この新総合体育館は、既に議会でも何回か議論をされておりますように、平成29年１月に策定をされました新総合体育館整備基本計画におきまして、新総合体育館整備は「する、見る、支える」、「市民交流」、「健康長寿」、「安全・安心」がテーマということになっております。　新総合体育館全体的な規模につきましては、平成29年１月20日に市議会のほうから提案をいただきました。当時の濵　昭次議長名でいただいておりますけれども、「安曇野市新総合体育館建設について（提言）」ということで記載をされている意見では、総事業費38億円を上限、床面積7,300平方メートル以下や市民の皆さんの提言等を参考にして建設をするものでございます。　また、先ほども申し上げました、災害時に指定避難所として有効活用ができる新総合体育館としまして、昨年度、基本設計を行ったというところでございます。　市ではいろいろな面で、これから新総合体育館におきましては、県大会であるとか、あるいはプロの公式試合の誘致やイベントの開催を行うなど、スポーツ振興と市民の交流の場、また、先ほども申し上げました災害時の避難場所、物資の保管場所として、多目的に活用して地域の活性化を図っていきたい、このように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　提言書は承知をしておりますけれども、これにつきましても、やはり一番大切なことは、将来の財政状況であります。今のこの規模だと、本当に中途半端な体育館になってしまい、ほとんど経済効果が見込めず、ある程度のものになれば、命名権も販売ができますが、今の計画だと、6,000万の管理費はこれは永久に払っていかなければいけないような状況であります。　これにつきまして、８月26日の入札がもし不落になったら、これ今の市長の理論ですと、もう半分ぐらいな規模にしたほうがいいんではないかというふうに思いますが、そういった中で、今の状況が、市長が38億を限度とするという中で、これは土地から何から含めてというのは、当時議員は余り思っていなかったわけですが、その一言から、私は中途半端になったと思いますけれども、その辺は市長、どのように解釈をしておるわけでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、当初、もっと大きな計画を立てた時代がございます。規模的には、8,450平方メートルというようなことでございましたが、先ほど申し上げましたように、市議会のほうから、安曇野市総合体育館建設についての提言ということで、この中から合意された意見としては、民間でできるものは民間に任せろということで、トレーニングについては機器は不要だというようなことや、また、市の直営、この施設運営について、先ほど6,000万円程度の管理費がかかるというのは、教育委員会で試算をした数字でございますが、できるだけ指定管理者の資格を十分検討する必要があるというようなこと。また、維持管理費、施設整備費等については、今後の財政状況や将来負担を考えて、できる限り圧縮するように検討を望むというようなことで、合併特例債期限までに完成をするように担保をすること。また、いろいろな個別の意見として、先ほど申し上げました総事業費については、38億円を限度として、床面積を7,300平方メートル以下とすること等の要望が出されたところでございます。　これらも踏まえたり、市民説明会からお聞きをした意見も踏まえての7,300平方メートルということでございますが、いまだにもう少し規模を小さくしろというような意見もあれば、議員おっしゃるように、規模を大きくしろというような意見もございますが、現実的に、今の計画を変更して規模を小さくしたり大きくするということは、現実、可能ではございませんので、当初計画、議員の皆さん方からも御理解をいただいているというように私は捉えておりますが、7,300平方メートルの規模のものをつくらせていただきたいというように思っております。　いずれにいたしましても、市民説明会等の御意見もお聞きをしたり、議会からの提言を取り入れる中で、新総合体育館のテーマに沿った機能・規模を設定しておりますので、適正規模と考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　私もこの提言書は持って、今見ておりますけれども、個別の意見の中に結構そういう意見がありますけれども、こういったことは全て市長のリーダーシップである程度のことは決まっていくというふうに思っております。　それでは、次の質問に入ります。　土取跡地利用の２番目の質問ですが、災害時の避難場所であります。　昨年の７月６日の豪雨災害で、高瀬川左岸、安曇野市上流約300メートル地点の堤防が決壊しそうになりました。あと30分対応がおくれていれば、上押野、下押野地区の水田と住宅地に高瀬川の水がそっくり流れ込み、西日本豪雨のような状況になっていたように思われます。そういうふうに予測がされます。　決壊寸前だった場所は池田町ですが、決壊すれば、被害はほとんど安曇野市だったでしょう。特に、下押野地区は２階まで浸水をしたと思われますが、市長はその現場を確認してあるんでしょうかというのがまず１点。また、その現場を見たとすれは、どのような対応が必要だと思いましたか。２点、お聞きをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをする前に、市長のリーダーシップが大切だという御質問といいますか、御意見を賜りました。　当然、市長のリーダーシップ、責任は大変あるというように私は考えておりますが、全て二元代表制の中では、議会も市民の代表でございます。より民主的な運営に努めてまいりたいというように考えておりますので、両輪と言われるように、議会の皆さん方と協調しながら、そして予算は議会が議決をしていただかなければ、１円たりとも執行ができません。　いずれにしても、民主主義は時間がかかる。そして、それぞれがお互いに最大公約数で議会を経て、折り合いをつけるところは折り合いをつけていくのが政治だというように私は考えております。　この高瀬川の決壊でございますが、決壊寸前ということで食いとめることができました。この左岸堤防の決壊のおそれの報告、安曇野建設事務所から都市建設部に伝えられ、都市建設部や農林部では状況を確認するとともに、危機管理課においては、池田町からの決壊のおそれの情報を受けまして、上押野と下押野の自主防災会へ伝達を伝え、避難指示の可能性を伝える対応をとったところであります。また、緊急の部長会議を開催し、決壊等の災害が発生をした場合、組織体制、支援、緊急対応の確認を行うとともに、引き続き情報収集に努める指示をさせていただきました。　堤防の決壊が懸念されたことから、私も現場確認をするために、池田町の中之郷地籍に向い、現状確認を行ってきました。明科との境界線にありますので、池田町ということで、これは大町建設事務所の所管でございます。職員の皆さんが24時間体制で現場の監視に当たっていただいておりまして、そこでお話もさせていただいてまいりました。また、テトラポッド等については、安曇野建設事務所のものも投入をさせて決壊を免れたという状況でございます。　今後の対応でございますが、高瀬川の水量が増して堤防が決壊をしたとすれば、あの一帯の農地は当然全滅になるだろうと。地形的に見て、高瀬川左岸の農地や住宅地での浸水被害が想定をされます。現場を見た限りでは、旧明科町、明科地域の一帯と池田町が相当な被害が想定をされるような場所でございました。決壊しなくて本当によかったなというように思っておりますし、また、余裕を持って避難することができるように、今後、情報収集に努めますとともに、避難準備情報、避難勧告を発令して、市民の皆様方の生命を守ることが大変重要であるというように考えておりまして、河川の増水で堤防が決壊というような事態を招かないように、護岸の補強整備についても、河川管理者であります県や国に対して要望活動を行ってまいりましたし、今後とも要望活動を続けていくつもりでございます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　最初の答弁の市長のリーダーシップの件については、この後の質問でまたちょっと意見を言いたいと思いますけれども、この災害の現場を見ていただいたということでありますので、この件につきまして、本当にテレビの映像が多分目に浮かんだと思いますけれども、私もとりあえずに直ちに県を訪ね、決壊しそうになった場所の早期復旧はお願いをしてまいりましたが、この大町までの約20キロは、ほとんどが同じ構造でありますので、これを全て強固な堤防にするには、恐らく予算的に難しく、時間もかかると思います。そこで、いざ災害が起きたときの避難場所を確保しておくことが重要な課題になると思います。　平成29年の台風21号、平成30年の台風24号のときには、ほとんど聞き取れない屋外機の防災無線で、明科支所か明北小学校に避難所を用意してありますというアナウンスを流しておりましたが、豪雨のときの橋を渡れというのは、いかにいっても無謀ではないかというふうに思いますが、市長、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほども申し上げましたけれども、護岸、堤防の補強等については、今後ともしっかり河川管理者に要望をしてまいりたいというように考えております。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　それは当然お願いをするわけですが、決壊をしそうになったところを見ていただければわかると思いますが、復旧工事のように全てやるというのは、恐らく難しい話ではないかというふうに思われます。ですから、避難場所はどうしても必要だということであります。　それで７月６日の豪雨のときには、避難指示は出ていなかったわけですが、非常に危険な状況でした。18年７月の豪雨時は、安曇橋の上流200メートルぐらいのところが決壊しそうになりましたが、あのあたりが決壊すれば、５分もたたないうちに１階は水没します。　前回の一般質問で、池田町に避難という話もありましたが、水が押し寄せる方向に向かって逃げるというのは、橋を渡る以上に無謀だと思います。防災マップの浸水予想を見ましても、２メートルから５メートルということになっております。上流でどこが決壊しても、家ごと流されます。スムーズに避難ができるのは、押野山土取跡地しかないと思われます。　これにつきましては、人の命がかかわることで、採算が合うとか合わないとかという問題ではありません。合併してから二度、危機一髪で助かっているわけですが、異常気象が続きますので、早急に土取跡地に避難所をつくるべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　土取場の跡地を避難所として活用したらどうかという御質問でございますが、避難所には災害の種類ごとに、切迫した危険から身を守るための一時的に避難をする指定緊急避難場所と避難者が一定期間避難生活をする指定避難所がございます。　内閣府は指定緊急避難場所として指定をされていた地域が浸水被害を受けたという事例を受けまして、平成29年３月に指定緊急避難場所の指定に関する手引きを策定しております。この手引きによりますと、指定緊急避難場所の指定につきましては、地震以外の異常な現象を対象とする場合に、管理条件かつ立地条件を満たすことを指定基準として示しております。　まず、管理条件ということでございますが、居住者などの受け入れに供する場所について、その避難経路上に障害が生ずることがないことが定められております。　次に、立地条件ということでございますが、人の生命または身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域、安全区域内に立地をすることを求めておりまして、安全区域に該当しない区域として、浸水想定区域、土砂災害警戒区域などを定めております。　宮下議員御提案の押野山土取跡地でございますが、避難経路となる道路は、幅員が大変狭く、車のすれ違いができない。通行どめとなっている箇所も一部ございます。また、その地籍の一部分は、土砂災害警戒区域に指定をされておりますので、居住者等の安全な避難を確保する観点から見ますと、指定緊急避難場所に指定することは不適切な場所というように考えております。　市といたしましては、押野山土取跡地から北に位置をしております明科農村広場、ここは市が指定緊急避難場所に指定をしておりまして、避難経路上に障害もなく安全区域内に立地をしておりますので、こちらに避難をしていただくことが適切かつ安全というように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　前回の質問のときには池田へということでありましたが、その後池田の関係はどうなっているんでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、手引きでは近隣の市町村へ避難したほうが適切と判断される場合においては、近隣の市町村、施設管理者との協議のもとに、市町村の区域を超えて指定緊急避難場所を指定しても差しさわりないと記載がありますけれども、この豪雨による浸水被害の発生に備えて、私、事前に近隣市町村と災害協定を結ぶべきだということで担当課のほうに指示をしております。早急にこの協定を結ぶべきだというように考えております。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　先ほどの市長の答弁で、これについてまたこちらからいろいろ言いますと時間が全く足りませんが、言いわけだとしか思えません。道路の関係は何とでもなりますし、この災害のときの避難施設ということになれば全くまた状況もかわってくるわけであります。そういったことで、私も避難所と松本山雅を絡めればということで提案をしているわけですけれども、この施設ができれば、経済効果だけではなく、青少年健全育成にもつながります。そこで行う教室では、山雅の選手あるいはＯＢが必ず指導してくれます。浦和レッズもそうですが、学校が終わった後、その施設に子供を預ければプロが指導してくれますので、親御さんも安心して預けられます。市長も１回浦和へ視察に行ってみたらいいと思います。市営のサッカー場も、浦和レッズが命名権を持ちまして、町ぐるみで応援をしております。　ですから、２つ絡めた中での話ということでありますので、言いわけみたいな話はしないでいただきたいんですが、そういった中での合理的な提案をぜひ実現をしていただきたいわけですが、そういった意味も含めての市長の見解をお願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来、答弁をしているとおりでございます。　押野山の一部市道を廃止した経過、私はよくわかりませんが、恐らくこの時代、宮下議員が議員をやられていた当時に廃止を一部したのではないかなと。どうしてあんなことをしてしまったのかなという思いもございます。地元の皆さん方に、何とかこれを解決してほしいというお願いもしてございますけれども、膠着状態にあるということでございます。　サッカー場との課題につきましては、先ほど来、答弁をしているとおりであります。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　そういったことを言いますと、時間がありませんけれども、市長も何回かその件については携わったと思いますけれども、やる気になれば道を回すスペースもありますし、できると思います。　それでは、このスポーツ産業の成長促進事業、国で推奨しているこういう事業を市長は御存じでしょうか。まずこれは御存じですか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　もう一回ちょっと詳しく。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　スポーツ産業の成長促進事業という事業でございます。国が推奨している民間と連携した中のスポーツ振興という事業でございます。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　内容については、私は詳しく存じてはおりませんが、いずれにしても、押野山の跡地利用についてどういった方向がいいのか。例えば、サッカー場がいけないとしても、民間が力をかしていただいて、民間資本で何か活用できるようなことがあれば、これは研究をする余地があろうかというように思います。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　それでは、その補助金の関係ですけれども、地域強靭化計画、これは御存じでしょうか。３年間で７兆円が盛り込まれた国の事業でありますけれども、これにつきましても、今、安曇野市では申し込みがございませんけれども、これについては何か研究をしているわけでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　答弁は。　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まことに申しわけございませんが、こちらの勉強も私は詳しくは存じておりません。内容を教えていただければ幸いでございます。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　内容を説明したりしますと全く時間がございませんので、後でもしよろしければ説明はさせていただきたいと思いますけれども、これ、今の市の、例えば体育館の補助金の社会資本整備総合交付金もそうですが、事業は福祉部、補助金は都市建設部という形になって、なかなかそういったことも統一できないのが今までの現状でございますので、そういった今ある補助金を活用しながらサッカー施設、避難所、こういうものを考えてみていただけませんかということでありますので、そういうことについて、市長どう思いますか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　国の予算づけであるとか、いろいろと法律あるいは基準等がかわってまいります。これらに対しては、それぞれ担当部署ができる限り事業をやるには補助金や、あるいは制度を活用できるものは活用してほしいということは一つの方針になっておりますので、それぞれの部署において、しっかり国の動き、県の動きを見ていただいて、活用できるものは積極的に活用をしていただくよう指示はしてございます。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　ですから、私もただやれやれと言って何十億も市でやって赤字になるという提案をしているわけではありません。こういう補助金を使って、わずかなお金でできて経済効果があればということ、そこら辺が基本だと思いますので、ぜひそういったことは部署をつくるところから今、政策部の体制で全てやれといっても無理だと思いますので、ぜひそういう体制をつくっていただきたいと思います。　時間がありませんので、次に入ります。　10年間の反省とあづみ野ランドの増改築に入ります。　今回の質問の反省ですが、ソフト、ハード面いろいろありますが、今回はハード面で今まで建設した建物に限らせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、この10月で議員に就任して14年になりますが、いろいろな反省がございます。先ほど市長に言われたとおりであります。市長はこの10月で丸10年になりますが、その間、いろいろな箱物を建設してまいりましたが、自分で考えて、場所、規模そもそも必要だったか等を含めまして、反省することがありますか。市長にとりあえずお聞きをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　箱物行政、これはいろいろな見方がございまして、箱物行政だという皆さんもおいでになれば、まだ不足をしているということでございます。　そんな中で、私は必要なもの、そしてより効率的ないいものを、質実剛健で市民に喜ばれる施設ということで取り組んできたつもりでございますので、反省点といいますか、財政の許す範囲で市民の皆さんや議会の皆さんの意見を聞きながら遂行してきた、そんなことでございますので、とりたてて反省をすべき点は現在抱えておりません。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　本庁舎の件だとか、いろいろ思っていることはあると思いますけれども、とにかく反対されて全ての、この本庁舎もそうですが職員のお昼を食べるところもないと。公民館ホールも成人式もできないと。恐らく市長も反省の中にあると思いますが、私も反省だらけでございます。　そういったことで、先ほどの市長の指摘でございますけれども、議員には執行権がありません。予算の執行をとめることはできます。議会報告会でも、市民から今までに執行をとめたことがありますかという質問を受けましたが、残念ながら一度もありません。調査費とか、基本設計の小さな予算を、通してしまうと、規模だとか場所に異論がありましても本工事の予算をとめるわけには本当にいきませんでした。ですから、ここら辺が、私は市長のリーダーシップでこうだという中でできればよかったと思いますけれども、正直、修正案も出せませんでした。　そこで、私が一番反省すべき、いろいろありますけれども２件あります。　一般質問で幾度も提案しながら、提案とは全く違う内容の採択をしてしまったことであります。その一つは、築45年の豊科公民館と700人規模のホールの改修であります。　私は、合併特例債と補助金を上手に活用すれば、市の負担は同額で1,300人規模の市民ホールはできると、できたという主張をしてまいりましたが、かないませんでした。　もう１件は、穂高支所は、穂高公民館に併設をすべきだという主張でしたが、これも実現はしませんでした。当時、同じ考えをした議員は過半数以上いたと思いますが、議員一人一人の力ではどうにもならないという反省であります。先ほど市長が言われたとおりであります。議会として動かなければ、一人一人の議員ではただ提案したり、騒ぐだけで、市長の思いどおりになっていくと、それが私の、そういうことで議員が一つにならなければいけないというのが私の結論であります。　そこで、あづみ野ランドの増改築ですが、穂高広域施設組合の安曇野市議会議員が議長を先頭に、事務局や地元の代表の方々と話を聞いたり意見交換をしたりと動き出しました。これでわかったことは、迷惑施設の補償の位置づけで、幾ら赤字が出ても廃止をするわけにはいかないということであります。今までの累積赤字14億以上ということですが、定着をした7,000万前後の赤字は永久に払い続け、設備関係は、耐用年数は20年前後でありますので、修繕費はかさむ一方であります。31年度の広域施設組合の予算では、修繕費に3,000万見込んでありますけれども、その先はかかる一方だと思います。　そこで、焼却施設を建設している今、設備関係は一気に改修し、年中使えるプールを増設し、現在のプールはスポーツ教室のスペースとし、２階は飲食のスペース、体育館はスポーツジムに改修をして、熱と電気を供給して年間2,000万前後納付できる業者を、これは指定管理のほうがいいと思いますが、指定管理できる業者を公募して、その業者と契約ができた時点で工事に入るという方法ですが、こういう形にすればリスクは本当に少ないと思います。　また市長この質問をしますと、穂高広域施設組合のことだということでありますけれども、確かに所管は穂高広域施設組合でありますけれども、市長はそこの代表管理者でありますので、市長が声を上げなければ一歩も進みませんので、そこら辺はどういう対応をしていくのか、市長にお聞きをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　その前に、恐縮でございますけれども、庁舎建設に対して職員がお昼を食べるところがないというような御指摘でございました。当時、食堂をつくれというような話もいただいたこともございますが、先進地を視察する中で、この食堂の維持管理、給排水のあり方と、非常に利用者も少ないというようなことから断念をした経過もございますし、質実剛健、必要最小限ということで、私は市長選に立候補するときの公約に掲げさせていただいたところでございます。今、職員の皆さん方がお昼を食べるところもなくて、非常に不便だという声も聞いておりません。それぞれ場所はございますので、差しさわりはないというように思っております。　先ほど、一人一人の議員では市長の思いどおりになってしまって、なかなか意見は通らないというようなお言葉もございました。私は、お一人お一人の議員の皆さん方がそれぞれ出身、地域や支持母体は違うかもしれませんが、いいものはいい、悪いものは悪い、是々非々の立場で積極的に取り入れてきたつもりでございますし、個々の議員の皆さん方の意見、市の方針に沿って計画に沿ったものであり、あるいはこれからの安曇野市の活性化に役立つものであれば、積極的に検討をさせていただいて取り組んできたところでございます。　決して私は独裁者ではございませんし、民主的な市政運営に努めてきたところでございます。なお、至らない点があれば、具体的に御指摘を賜りたいというように思っております。　公民館ホールにつきましても、これは700人規模で改修はいたしましたが、今後、1,500人ホールくらいのものをあそこを取り壊して売って、新たなところへつくればできるというようなお話でございましたけれども、今までもこのことについては幾度となく検討をし、場所の問題もございます。そして、今後、新体育館ができれば1,500人、2,000人の規模の集会もできるということで、そちらのほうも代替としては活用できるというように私は捉えております。　平成25年３月定例会で、宮下議員の質問にもお答えをしてございますが、合併後、数年の間に多くの施設が新設をされました。これは、真摯に建設計画に基づいたものでございまして、市民ホールの建設については、長期的な財政計画のもとで、できる限り財政負担の平準化を図るということで、後年度負担を抑制することが重要と考えて建設をしてきたものでございます。　先ほども申し上げました。仮に新たな市民ホールを計画するにしても、維持の問題が大きな課題となってくる、またホールの新設に踏み切ることは非常に困難であるというように、当時判断をさせていただきまして、豊科公民館ホールは当分の間、利用することとさせていただいたものでございます。恐らく、これから何年か先には建てかえなければならない時代が来るかもしれません。ただ、総合体育館を建設すれば、２分の１成人式など1,500人を超すようなイベントも開催が可能になるというように考えております。　穂高支所の関係についてでございますが、支所の整備については、明科支所以外は各地域に総合支所等整備検討市民会議を設置させていただきました。支所の整備に向けた検討を慎重に行っていただいて、検討市民会議からの答申を踏まえて整備をしたものでございます。全ての市民の皆さん方の意向を尊重して、それを全て取り入れるということは非常に困難でありまして、最大公約数、そしてお互いに妥協できるところで折り合っていくというのが現実的だというように思っております。　御指摘の穂高支所については、穂高地域審議会からは平成23年３月に現地の建てかえの提言をいただいておりますし、また検討市民会議では、穂高地域審議会からの提言を踏まえまして、平成23年10月から平成26年１月まで延べ９回の審議が行われまして、最終的に穂高支所の跡地が適地と決定をされたものでございます。この間において、いろいろな意見があったことは承知をいたしております。最終的に、検討市民会議の答申を踏まえまして、市として、市民の方の思いや議会の皆さんの意向、利便性を考慮した結果、現在の場所に建てかえをしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。　あづみ野ランドについては、これは昨年12月議会の際にもお答えをさせていただいたところでございますが、議員御承知のとおり、このごみ焼却施設を現在の場所で稼働をするために、地元との協議の上で建てられた施設でございまして、受け入れをいただいたと。当時を振り返ってもどこも受け手がないところを、大変な苦労の中で場所を決めていただいたということで、受け入れていただいたこの経過というものを非常に大切にしていかなければならないというふうに考えますし、また、赤字が累積をしているというような、14億程度が赤字だということでございますが、私はこの施設については、商売をやってもうけるということよりも、住民福祉、毎日毎日なければならない施設であるということから、赤字、黒字で判断をすべき課題ではない、それぞれ市町村の負担によって賄われてきている施設であるということを御理解をまずいただかなければならないと思います。　ただし、この運営の負担金については、圧縮をしていく努力をしなければならない。年間5,000万から6,000万と言われている負担金の割合というものをどのようにしたら圧縮できるかということで検討は進めなければならないという思いはございます。　ただ、これはもうけるとか、もうけないとか、商売で換算をする、経済問題で損得を論じる施設ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。あづみ野ランドは、地元の要望に応えるために建設をされた施設でございます。ただ、現実的には当初よりもダイオキシンの抑制であるとか、あるいは、ばい煙等の被害は、大きく技術革新の中で改善はされてきているというようには捉えております。利益を得るための施設ではございませんが、運営市町村の組織町村の負担金ということで賄っている施設であります。その負担金の軽減については、先ほども申し上げましたとおり、穂高広域施設組合の管理者としても大きな課題であるというように認識をいたしておりまして、負担軽減策について前向きに取り組んでいくべき課題であるというように認識をいたしております。　現在、組合事務局に対しまして、良好な経営改善に向けて指定管理者制度の導入など検討するように指示をいたしております。組合事務局では、視察などによって他県の施設の状況、また民間の経営状態など、具体的な運営方法について情報収集を現在行っております。今年度中には、組合の理事者会、組合議会へ研究結果を報告できるように進めておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。　先ほど議員御指摘のとおり、市議会の皆さん方によって、地元の皆さん方との意見交換がされたということもお聞きをいたしておりますし、また勉強会を実施されるなど、あづみ野ランドの今後のあり方について検討をいただいているということをお聞きいたしておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　しかしながら、以前から申し上げましたようにあづみ野ランドは穂高広域施設組合が所有をする施設でありまして、私が管理者という立場でございます。安曇野市だけでの判断によって一方的に決定することはできませんが、議会の皆様方からの方向性や、運営に対する提言をいただいた時点、また事務局が先進地を視察して出てきた検討結果等を踏まえて、今後の方向性や運営に対するあり方について、皆さん方の提言も参考にさせていただきながら慎重に検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員。 ◆１８番（宮下明博）　最初の答弁でありますけれども、市民ホールにつきましても、あのときやらなければ、合併特例債が切れてから新たに少子高齢化の中でやるというのは無理でございました。やはり、あの施設を建てるときにしっかり議会がまとまらなければいけないんだなという反省のもとに、きょうは提言をしているわけであります。庁舎につきましても、それぞれ思うことはあるかもしれませんけれども、私としてみれば、反対、反対で規模を小さくしたようにしか見えません。こういうことにつきましては、やはり市長のリーダーシップが大切ではないかというふうに思っております。　あづみ野ランドにおきましては、安曇野市が73％負担をしているわけでありますので、市長がそういった方向に動き出せば、事は一歩でも進むわけでありますので、我々も研究をしていきますけれども、市長、先ほど迷惑施設で赤字でも構わないような発言もありましたけれども、せっかくこんなもうけられるといいますか、利益になるといいますか、みんな地元の人たちが無料で入浴してプール、これだけは原則でありますけれども、それをしてなおかつ利益が得られる、利益といいますか、消耗していく中を修繕ができるぐらいは積み立てができなければいけないわけでありますので、こういった施設は、やはり市民の健康増進、高齢者の居場所づくり、安曇野市唯一のプールという一石三鳥くらいの価値があると思いますけれども、ぜひ市長がリーダーシップでやっていただきたいわけでありますけれども、議会としても提案をしてまいります。　きょうの提案は、財政を豊かにし、活気ある安曇野市、また青少年健全育成、健康長寿、安全・安心につながる提案でございますので、市長よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　宮下議員の持ち時間に達しました。　ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。　再開時間は午後１時30分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（内川集雄）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原陽子 ○副議長（内川集雄）　続いて、14番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。　藤原議員。　　　　　（１４番　藤原陽子　登壇） ◆１４番（藤原陽子）　14番、藤原陽子でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、防災・減災・安全のための施策につきまして質問をさせていだだきます。　東日本大震災から８年がたちました。私が１期目のときに大震災は起こりました。社協がボランティアを募集してくれましたので、用意されたバスで山田町へ行かせていただくことができたわけですが、それから何回も日本中に大きな地震がありました。そのため、自身の議員生活で、防災については何回も質問をさせていただきました。備蓄や福祉避難所につきましても拡充をしていただきました。　今回は、初めてお聞きするということを優先に考えてみました。重なることもありますが、前向きにお考えいただければ幸いです。　岩手、宮城、福島の３県にあります応急仮設住宅団地では、復興のおくれで行き場のない人が取り残され、入居者10戸以下の小規模団地が７割超を占めるということでありまして、支援の先細り、長引く仮設暮らしによる体調悪化と孤立感が深まっているという報道がありました。災害時には安曇野市でも十分考えられることではないでしょうか。さらに、石巻市によりますと、市内の仮設住宅でひとり暮らしの27人が亡くなり、うち４人は自殺と見られるということです。せっかく生き延びることができたのにと思いますと、残念でたまりません。　継続的な支援が必要なのですが、重要なのは、災害が起きる前から被災後のまちづくりを考えておくことで、岩手大学の麥倉教授は事前復興を訴えています。さらに、「民間と協定を結んで、あらかじめ土地を確保し、10年から20年間住める公営住宅型の仮設住宅を建てる準備をしておくこと」とコメントを寄せていました。大変重要なことではないでしょうか。　以前、安曇野市の応急仮設住宅建設候補地の選定ということでお聞きをしておりますが、その際、予定されているのは19カ所という御答弁をいただいています。約985戸が対応できる面積であるという御答弁でしたが、いざというときは学校のグラウンドが多いということでした。そうしますと短期間ということになります。それはそれで必要だと思いますが、お金をかけた仮設住宅を短期間で壊すわけですが、長期間使用できる公営型のものも、今までのことを教訓としてある程度お考えになっておくことも、先々のまちづくりを考えたときに有効だと思います。　以前の質問の御答弁では、復興住宅についても早期に建設できるよう配慮するということでした。仮設住宅を出たくても出ることができないという方も想定した具体的な県営、市営、民間等の借り上げについて、土地の確保、今後の仮設住宅のさらなる考え方、また進捗状況につきまして市長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　藤原陽子議員にお答えをいたします。　御提案の事前復興、これは平時から災害が発生した際のことを想定して、どのような災害が発生しても対応できるように、復興に関する対策を事前に準備をしておくことだというように捉えております。このことは、平成23年３月に発生をしました東日本大震災など、大規模災害時からの復興に影響が生じた教訓を踏まえて、その重要性が取り上げられてきたことでありまして、議員御質問の公営住宅型の仮設住宅建設も事前復興の一つであるというように考えております。　復興庁のまとめによりますと、本年４月時点で東日本大震災の避難生活者数は、約４万8,000人で、47都道府県の997の市区町村に所在されているというようにお聞きをいたしております。このうち、東北６県では、応急の仮設住宅や、民間の賃貸住宅、公営住宅などといった賃貸住宅での避難生活を余儀なくされている方が１万人以上おられるとのことであります。このような状況からも、災害が発生した場合は、被災者に対してその住宅確保として応急仮設住宅の建設や、公営住宅の提供、また、民間の賃貸住宅を早急に提供することが極めて重要であるというような認識をいたしております。　市の対応状況につきましては、総務部長より答弁をさせますのでお願いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、引き続きまして、私から応急仮設住宅の建設候補地の選定についてお答えさせていただきます。　災害が発生した場合、被災者の生活基盤が安定するよう、速やかに住宅を確保することが最重要課題であると考えます。市といたしましては、まずは利用可能な公営住宅等の把握に努め、必要に応じて民間の賃貸住宅の借り上げ、また、応急仮設住宅を建設し、被災者にすぐ住宅を提供できる体制を整えることが必要だと考えております。その応急仮設住宅の建設候補地としましては、先ほどの議員御発言のとおり、県に報告済みでございますが、学校グラウンドが10カ所、社会体育グラウンドが５カ所、公園４カ所の計19カ所でございます。その選定条件といたしましては、災害時に瓦れき置き場にならないこと、自衛隊の拠点やヘリポート等の災害救助対策用地と重複しないことなどの条件を考慮したものであります。また、その建設候補地には水道、電気といったライフラインが整備されていることが望ましいとされております。下水道が未整備の場合には、合併浄化槽を設置することが求められております。先ほどの候補地19カ所の総面積は約10万平方メートルということでございまして、県の住宅建設マニュアルの１戸当たりの面積70から100平方メートルからしますと、御発言のとおり985戸程度が建設できるものであります。　応急仮設住宅の建設に関しましては、県との連携、調整を密にするとともに、指定緊急避難場所や指定避難所との整合を図り、特に学校のグラウンドに建設するようになった場合には、学校の教育活動に十分配慮する必要があるものでございます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　それでは、災害公営住宅のさらなる考え方につきまして、私のほうから答えさせていただきます。　災害公営住宅とは、災害により住まいを失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対しまして、安定した生活を確保していただくために、自治体が国の助成を受けて整備する公営住宅であります。　まず、災害が発生しますと、被災者の皆様は避難所に避難し、しばらくすると仮設住宅などで生活することになります。仮設住宅は一時的なものであるため、入居できる期間が２年とされています。その際、仮設住宅などに入居する被災者の皆様に対しまして、新たに住宅を自力再建できることが可能かどうかの意向調査を行います。自力再建が不可能な皆様に対しまして、災害公営住宅の建設及び入居などの検討をしてまいります。　安曇野市地域防災計画では、被災地全域で500戸以上、もしくは市内で200戸以上か１割以上の住宅の滅失があった場合、必要に応じ、その住宅の３割に相当する戸数をめどに災害公営住宅を建設することとしています。この時点で災害公営住宅の必要性を見きわめ、建設場所の選定を行うことになります。また、災害により一定数以上の住家が滅失した場合には、必要に応じ、被災者の皆様に対し市営住宅への優先入居の措置を講じることとしていますので、関係部署と調整を図る中で対応してまいります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。意向調査して検討していくということですので、またさらなる県や国との御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、ＡＥＤの設置箇所マップについてお伺いをいたします。　ＡＥＤの使用が１分遅れるごとに救命率10％低下するという報道がございました。市の施設にありますＡＥＤの設置状況につきまして、御説明をいただきたいと思います。屋内、屋外含めてお願いいたします。　ＡＥＤより救急車を呼んだほうが早いというときもあるかと思いますが、いざというときの備えが肝心ですし、災害時は大勢の方が対象となるのかもしれないということを想定しますと、大変重要でございます。安曇野市のホームページを見ますと、ＡＥＤが設置してある場所の一覧があります。住所、電話番号の記載があるわけですが、スマホで見た場合、地図上にありますと、自分の現在地が把握できて一番近いＡＥＤ設置施設が一目でわかると、そのようにしていただければ一番効率的ではないでしょうか。山形市では、マップにハートマークと名称が表示をされていまして、マークをクリックしますとＡＥＤの利用可能時間、そして設置場所が詳しく表示をされています。例えば、エントランス左側壁とか１階保健室、廊下といったような表示がされていますので、いざというとき短時間で急行ができ、わかりやすくなっております。ＧＩＳを利用するということになると思いますが、それが安曇野市では不可能なのかお聞きしたいと思います。　そして、またほかの方法があれば、お聞きをしたいと思います。さらに市役所１階窓口にありますＡＥＤは、閉庁時は宿直室に置くなどして、いつでも使用できるようにしているということなんですが、今後はできるだけ屋内に設置してあるものは、順次屋外に移設することも重要だと思います。　お考えをお聞かせください、財政部長お願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　ＡＥＤの設置箇所マップについての御質問を頂戴しました。　市の施設におけるＡＥＤは、平成22年度から整備を開始しておりまして、本年５月31日現在、市役所本庁舎や支所を初め、学校施設、福祉施設、文化施設など、市民が利用する公の施設の屋内に計110台設置をいたしております。そのうち、支所や体育館などに貸し出し用ＡＥＤ８台を用意しており、イベントなどで御利用をいただいているところでございます。また、市役所本庁舎西側の夜間休日窓口におきましては、24時間対応でＡＥＤが利用可能となっております。　次に、ＡＥＤの設置場所につきましてホームページでの掲載でございますが、市のホームページには表形式でＡＥＤ設置場所の一覧を掲載するとともに、そこからリンクをする形で、地図からＡＥＤの設置場所を探すことができるあづみのマップという画面にも掲載されております。議員からお話のありました外出先でスマートフォンによりＡＥＤの設置場所を探す場合は、スマートフォンのＧＰＳ機能が有効な状態であることが前提となりますが、あづみのマップの地図上のＧＰＳと表示されているアイコンをクリックしますと、自分の位置から一番近いＡＥＤの設置場所が一目でわかるようになっております。さらに、その画面上、ＡＥＤと表示されているアイコンをクリックいたしますと、ＡＥＤを設置している施設名、場所、電話番号の情報が表示されておりますけれども、本市の場合は施設内の設置場所までは表示できていない状況となっております。この表示の追加は技術的には可能であることから、今後対応してまいりたいと考えております。　なお、ＡＥＤは高額な精密機械であり、仮に屋外に設置しました場合、高温、結露などの気象条件による故障や盗難のおそれ、さらにはふぐあいが生じた際の警告表示の発見の遅れなどが懸念されることから、現時点では屋外に設置することは困難であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。安曇野市もそのように検索すればできるということがわかりました。そして、あとは具体的な設置場所、それをこれから今後検討していただけるということでございました。高山市は屋外への移設を３年計画で進めています。収納ボックスというのがありますので、それを設置しなくてはならないわけなんですが、ＡＥＤは24時間使用できるような検討というのが、今後もされる必要はあるのではないかと思いますので、できるだけ御検討いただきますよう、よろしくお願いをいたします。　次に、災害弱者のための福祉避難所につきまして、今後もふやしていかなくてはならないと思いますが、その後ふえたのかどうか御説明いただきたいと思います。　高齢者、要介護者、妊産婦だけでなく、小さな子供が泣いたら迷惑がかかるということで避難できなかった方もいるということもお聞きをしております。そのため、母子避難所の設置を準備しているといった市もあります。　安曇野市は福祉避難所ということになりますが、指定数の増加は重要でありますので、今後の計画について、また、広域での避難体制について御検討があるのかどうか、あわせて福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、藤原議員の御質問にお答えいたします。　現在、福祉避難所の指定施設数でございますが、各地域の福祉施設５カ所と乳幼児を持つ世帯向けに認定こども園及び幼稚園11カ所を指定しております。収容可能人員としては、福祉施設で289人、認定こども園等で2,931人となっております。　今後の計画としては、市内の民間福祉施設８施設と年内に協定が結べるように、調整を進めております。また、乳幼児を持つ世帯用に改築が終了した三郷北部認定こども園を指定施設とすることで準備を進めております。　これらの福祉施設を福祉避難所として指定することにより、福祉施設の収容可能人員が263人増加し552人、乳幼児を持つ世帯向け用の施設の収容可能人員は274人増加し、3,205人と見込んでおりますが、収納可能人員については、今後各施設の現況確認を行う中で決定をしてまいります。　次に、広域避難の体制でございますが、平成27年２月に安曇野市を含む近隣14市町村と複数の福祉施設を運営する松塩筑木曽老人福祉施設組合とで災害時における福祉避難所の設置、運営に関する協定書を締結しておりますが、それ以外の広域連携体制の拡大は進んでいない状況でございます。災害時における医療等の広域連携が進んでおりますので、今後長野県や各市町村の動向を確認しながら取り組んでまいります。　なお、要配慮者の中には在宅介護をお受けになっており、指定避難所へ避難ができない場合も想定されます。この場合には、指定避難所運営マニュアルに定める避難者台帳を整備していただく中で、災害時避難行動要支援者名簿との確認を行いながら支援体制を構築してまいります。今後も要配慮者の方々の安全を確保するため、取り組みを進めてまいります。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。計画をしっかり立てられているということで、今お伺いして、８施設年内に締結するということでございましたのでよろしくお願いいたします。　次に、各地域で行う防災訓練についてお伺いいたします。　さまざま実施しているところがあるかと思いますが、実際に体験型訓練をするということがいざというときに役立つというふうに思っています。よい具体例があれば共有できるようにというふうに思うのですが、市内の取り組み状況について、総務部長にまずお聞きをしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、体験型訓練について答弁させていただきます。　市には83の区に95の自主防災組織が組織されております。昨年度はそのうち69の組織で、それぞれ災害を想定する中での防災訓練が行われております。お尋ねの体験型訓練の特徴ある事例でございますが、昨年度の報告の中で調査いたしましたところ、段ボールベッドづくり、段ボールを利用したつい立てづくり、トイレづくりを取り入れた団体が１組織ございました。現在段ボールベッドを備蓄している組織は市では把握しておりませんので、市が備蓄している段ボールベッドを地域の防災訓練等に貸し出し、その有効性と重要性を１人でも多くの市民の皆さんに体験していただけるよう、訓練時等には情報を提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　ぜひ進めていただきたいと思います。さらに先ほどの段ボールベッドでございますが、これは覚えておいたほうがよいと思いますので、公民館等で実施できれば大勢の人が体験できるというふうに思います。　全国の中ではよいと思うものがありましたので提案したいと思いますが、お菓子の防災リュックやポーチづくりなんですが、これには防災ガイドブックなどを収納することができます。緊急時にはリュック自体が食料になり、お菓子で子供の心を和ませる効果があるということです。このリュックは阪神・淡路大震災がきっかけで生まれたそうですが、当時避難所ではストレスと空腹で泣く子供たちが多かったということです。精神的に不安定になりやすい避難所では、こうした子供たちに対して一部の大人が心無い言葉でどなるということもありまして生まれたこのリュックは、緊急時でも子供たちが笑顔でいられるよう、被災した母親たちが考案をしたそうです。こんなこともぜひ子供たち向けのイベントにも力を入れていただきまして、よいものは取り入れていただければと思います。親子で参加した母親からは、子供たちが目を輝かせてつくっていたとのことで、子供たちへの防災教育になるのではないでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。

◎総務部長（金井恒人）　お菓子の防災リュックについてお答えさせていただきます。　御提案のとおり各御家庭で準備していただく非常持ち出し袋の中に、避難用品と一緒に非常食としてのお菓子を備蓄していただければと考えております。市の防災用品購入補助事業では、非常持ち出し袋と賞味期限が１年以上の食料品は補助対象としております。現在の補助事業は本年度末までとなっておりますので、ぜひ市民の皆様に御活用いただけますよう、広報あづみの等で周知を図っていきたいと考えております。　また、子供たち向けのイベントにつきましてですが、今のところ市の総合防災訓練の訓練項目とする予定はございません。しかし、お菓子の防災リュックやポーチづくりなど、各御家庭でのイベントとして取り組んでいただきまして、家庭内での防災意識も高めていただければと考えております。せっかくですので家族１人で最低３日分を備蓄する、そのような取り組みをお願いしていきたいなと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　お菓子の袋をつなげてつくるリュックサックなんですけれども、やはり誰か指導者というようなものがないと、なかなか導入できないのかなというふうに思いますもので、またぜひ行政でも筆頭してやっていただければありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　災害に備えて自助・共助の力もつけるきっかけとなるよう、さまざまな取り組みをこれからもお願いいたします。最近の報道で、「近隣関係は共助を強める立派な地震対策である」というコメントが載っておりました。　それでは、続きまして、障がい者のための防災ハンドブックに関してお伺いいたします。　安曇野市でお考えになっているのかお聞きしたいわけですが、視覚、聴覚、精神など、それぞれに応じた準備や行動方法について解説したものを盛り込んだものを、市民にも必要な知識や関心を持ってもらえるという意味でも大切だと思います。自主防災訓練でも活用していかれたらよいのかなというふうに思います。それにはまずヒアリングの実施が必要かと思います。車椅子の介助や避難所で生活するときの配慮ですとか、サポート方法をお聞きするということになりますが御検討できないでしょうか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　障がい者自身のための防災ハンドブック作成につきましては、障がい者お一人お一人の障がいの状況や生活スタイル、避難に際し必要な物品、必要となる支援等が異なるために、ヒアリングを実施しながらとしましても、全てに対応したハンドブックを市単独で作成するのは大変難しいものであると考えております。障がい者団体などが作成したものもありますので、これを活用していくのも一案ではないかと考えます。　災害時の対応は、日ごろからの近所づき合いや知人とのかかわりが非常に大切で、ふだんから障がいを理解することが重要であります。市では、平成25年度より理解促進研修啓発事業として、障がいや障がい者の理解のための講演会、教室、研修会を開催し、市民の皆さんに御参加をいただいております。この理解促進研修啓発事業は、本年度は来年の東京パラリンピックを見据えて、障がい者スポーツによる相互理解を実施する予定となっており、来年度は災害時の障がい者支援について実施をしたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。ハンドブックは困難というようなことですが、ほかの形でいろいろ取り組んでいられるということがわかりましたのでよろしくお願いをいたします。　続きまして、避難所外支援につきましてお伺いします。　過去の災害において、行政が把握し切れず十分な支援を届けることができなかったといった反省が全国であるようなんですが、在宅、テント泊、車中泊の３つの分類に分けられるかと思います。車の中で避難生活を送られるといったケースが大変多かったと思いますので、今回は車中泊についてお聞きをしたいと思います。　車の避難場所として、熊本地震では道の駅や益城町の駐車場がマイカー避難者のよりどころとなりました。福岡市では将来的にですが、何々公園に大人20人いますというふうにメールをしますと、必要な支援は何ですかと行政から返され、水とおむつというぐあいに、また行政から何時に水とおむつが20人分届きますといった、そういった避難所外避難者を一覧で掌握していくことができるようにしていく、今、支援システムの研究をしているということが新聞で報道がありました。現在、方法、有効策がないと言われております。　安曇野市における車の拠点になる可能性があると想定できる場所を御説明いただきたいと思いますし、車での避難所には過去の例を振り返りますと、支援が届きにくいということ、市としてそういったことを想定して初めからわかっている場所があるのかどうか、その施設に十分に、余分に備蓄や整備をしておくこともお考えなのかどうか、総務部長にお考えをお伺いいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、車中泊対応についてお答えさせていただきます。　車中泊の拠点となる可能性のある場所としては、指定避難所となる学校の校庭、あるいはグラウンド等が想定されます。議員御質問の過去の例から、車中泊をされている方には支援品が届きにくいことを想定して余分に備蓄をしていくことが重要ではないかという御意見でございますが、初めに、備蓄庫の設置条件について御説明いたします。　市内には地域ごと５カ所の備蓄倉庫と指定避難所となります学校施設をお借りした７カ所、計12カ所に分散して備蓄をしております。飲食糧品については備蓄倉庫で保管を行っております。　備蓄倉庫で保管する理由でございますが、指定避難所に備蓄した場合、建物が倒壊したり、倒壊するおそれによって物資の搬出ができなかったという過去の被災事例を踏まえて、あえて５つの備蓄倉庫に分散したということでございます。　もし、その避難所で物資に不足が生じた場合には、他の備蓄倉庫等から輸送する計画でございますので、前もって備蓄倉庫に余分に備蓄していくという考えは持ち合わせておりません。　また、本当に大規模な災害が発生した場合には、市外からの救援物資を現在、整備を進めております南部総合公園の新総合体育館に集荷いたしまして、そこを物資の供給拠点として各指定の避難所へ送れるということも理由でございます。　支援物資等は、基本的には指定避難所への供給を優先したいということでございますので、車中泊の皆様には、カーラジオ、カーテレビで情報収集をお願いいたしまして、より近い場所にある指定避難所において支援品、物資を受け取っていただきたいなと考えているところでございます。　それから、システムにつきましては今後の課題ということで捉えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。　早急に支援ができるように、またこれからも御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。　続けてお聞きいたしますが、避難所となる拠点に必要なこととして、非常備蓄、電源の確保、トイレ、また、移動可能な授乳室というものがあります。授乳室につきましては、何年か前になりますが、段ボールでつくる仕切りというものを備蓄に入れてほしいとお願いしたことがございます。全国でよいアイデアがいろいろ生まれているようでありまして、移動可能な授乳室というものがあります。もちろん、ふだんも使用できます。授乳室は木製で、天井はなく、人１人入れるスペースでドアがついています。ぜひ、１台つくっておいてみてはどうでしょうか。よかったら避難所用に備蓄をしていければよいのかなというふうに思います。　さらに、以前お伺いをいたしました災害時は洗えないことを想定して使い捨て哺乳ボトルの備蓄をお願いいたしました。その結果もあわせて、今回、総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　避難所での暮らしは被災者にとって心身の負担は大きく、特に女性が抱える問題は深刻であります。着がえですとか授乳、大勢の避難者との共同生活の中で、ストレスや不安を抱く女性は多いと言われております。　そんな中で、議員御提案の移動可能な授乳室でございますが、プライバシー保護を考慮し、市では、授乳やおむつがえ等に利用できるナイロン製のプライベートルームを各備蓄庫におきまして、合計で82基備蓄しております。避難所開設の際には、プライベートルームで避難者のプライバシー保護に十分留意し、対応していけると考えております。　また、使い捨ての哺乳ボトルの備蓄でございますが、本年度の予算におきまして、300個の購入を予定しているところでございます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　わかりました。　300個、ありがたいと思います。　それで、先ほどのは、かわるものが82基あるということで安心をしました。　よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、ドローンについて質問をさせていただきます。　災害対策本部にドローンを導入するというお考えは今後ありますでしょうか。　人や車が立ち入りにくい災害現場を上空から撮影し、被害状況の確認、情報収集ができ、人命救助が迅速になるという思いからお聞きしたいと思いますが、一方で操縦者の確保もいざというとき、大事だと思いますが、あわせて総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　ドローンについてお答えさせていただきます。　ドローンの導入提案でございますが、ドローンは御指摘のとおり、人や車が入りにくい災害現場において、空撮による被害状況の確認、情報収集が迅速に行えるという利点がございます。平成30年度、昨年度でございますが、松本広域消防局では２機のドローンを購入いたしまして、18名の操縦士を育成し、本年１月から運用開始しているところでございます。　そういったことで、広域消防局が災害現場において上空からの情報収集等が行うことが可能になっているため、現在、市がドローンを独自で購入することについては考えていないものでございます。　理由としましては、やはり機体が高価である点、それから、操縦技術の習得に非常に時間がかかるということでございますので、できれば専門的な機材、あるいは能力を持っている民間団体との災害協定を視野に入れまして、今後進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　民間協定はぜひ必要だと思いますので、進めていただきたいと思います。　続きまして、子供の安全についてですが、スクールバスのバス停で待っているとき、たつみ原区のバス停なんですが、雨の日、上が河川敷になっておりますため、トラックが速いスピードで走っていきますと、水たまりの水を子供たちがかぶってしまうということがたびたびあるということで、いろいろお母さん方からも苦情を寄せられているところでございますが、改善策をお伺いしたいと思います。　教育部長、よろしくお願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　御指摘のバス停は、豊科南小学校に通う児童を送迎するたつみ原線のバス停の一つで、梓川堤防道路と並行する市道に位置しております。バス停より高い堤防道路の路面は健全な状態でありますが、降雨時には大型車両が通過する際に、路面の水をはね上げることがあります。　しかし、堤防道路は国から道路占用許可を受けて市道として使用しており、許可を受ける際に、現在の道路構造で許可されておりますので、堤防道路の構造上、水のはね上げを解消するための道路側溝などの整備や浸透性舗装など、難しい状況とお聞きしております。　このことから、スクールバスの運行面において、地元区の皆様とともに、知恵と工夫を出し合って、児童生徒が安心してスクールバスの到着を待つ状況を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　道路のほうも検討していただいて、すぐ急行していただいて見ていただいたということもありました。すぐに改善策は考えることが今できないというような状態なんですけれども、さらなる御検討をできる限りお願いをしておきたいと思います。　それでは、２枚目の、少子高齢化時代を見据えた施策につきましてお伺いいたします。　団塊の世代が全て75歳以上になります2025年問題を乗り越えつつ、国内の高齢者人口がピークを迎えます2040年問題を見据えて、長期的視点に立って議論をしなくてはならないという超高齢社会を迎えることになります。　そこでお伺いいたします。　身近な問題として喫緊の課題は、高齢者のごみ出し支援があると思います。高齢者でなくても、骨折や病気などでごみ出しができないときもあるという方もいらっしゃいます。障がいをお持ちの方、要介護者の方はもちろんですが、先日も知人であります91歳のおばあちゃんが、お隣の方が足を痛めたので、ごみ出しを頼まれたということをお聞きしますと、仕組みづくりが大切だというふうに感じました。　シルバー人材センターなどで登録をして、２週間に一度でも自宅にとりに行かれないかというふうに思うのですが、佐久市では、ごみを収集所まで運べない高齢者世帯などを対象に、１回100円でごみ出しを請け負っております。シルバー人材センターで毎週決められた曜日に約40世帯を上回るということなんですが、同時に安否確認も行っているということがよいと思いました。中野市は約70世帯が利用しているということです。横浜市では、ふれあい収集ということで、安否確認を行いながら市の収集員が行っているということです。福岡県の大木町は、シルバー人材センターに業務委託し、訪問時、声かけをするとともに、困り事相談を実施していて、簡単な作業を行っています。　環境省では、この夏からモデル事業を行うということで、その結果とともに先進事例を含めて、20年度末までに自治体向けのガイドラインを策定するということです。限られた予算や人員でも支援ができるノウハウを全国で共有していきたいとのことなんですが、御近所へ頼むということはなかなか言い出しにくい現状もありますが、安曇野市におきましてはどのように取り組まれているのか、お聞きをしたいと思います。　福祉部長、お願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、安曇野市の状況についてお答えをさせていただきます。　ごみ出しは日々の生活に直結をし、欠かすことのできない家事の一つであり、議員御指摘のように、少子高齢化の今後の状況を踏まえても重要な課題であると認識をしているところでございます。市では、現在、ごみ出しの支援といたしまして、軽度生活援助事業を安曇野市シルバー人材センターに委託をし、展開をしております。　事業の対象者は市内に住所を要する65歳以上の方のみの世帯に属し、日常生活上の援助が必要な方となっております。当事業は、ごみ出しのほか、家周りの草とりや電球の交換などの軽作業及び冬期には除雪や給油の支援を有償で行っておりますが、ごみ出しにつきましては、１回100円でご利用をいただいております。平成30年度の軽度生活援助事業の全体の登録者は156人であり、そのうち、ごみ出しの利用登録者は70人でありました。このうち実際に利用があった方は52人で、延べ1,780回の御利用がございました。　一方で、当事業は、利用者の近隣にお住まいのシルバー人材センターの会員の方が担当となりまして支援を行う仕組みとなっております。シルバー人材センターにおいて引き受け手がないという場合もありまして、御希望された場合にサービスを提供できない場合もございますけれども、そのようなときには、市社会福祉協議会やＪＡ安心の生活支援サービスを御紹介しております。　なお、軽度生活援助事業の利用につきましては、引き続き、民生児童委員や地域包括支援センターなどに周知をして、必要なときに御利用いただけるよう、体制の充実を図ってまいります。　以上のように、本市では既にごみ出し支援事業を実施はしておりますけれども、今後、環境省のガイドラインが策定されれば、それも参考にさせていただき、今の事業の充実を図ってまいりたいと考えます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　取り組まれているということでよくわかりました。　それでは、最後に、健康長寿で過ごすために、予防となる健康ポイント事業について質問いたします。　歩くということが非常に大切です。歩数に応じてポイントがたまるようにという観点では以前も質問させていただきました。楽しみながら興味を持っていただけるよう、スマホ向けアプリをつくったらどうでしょうか。歩いた歩数が自動計算され、表示されるわけですが、１日の歩数に応じてポイントがたまる仕組みで、2,000歩から3,999歩で１ポイントといったぐあいですが、何年も前から同じ質問をして恐縮ですが、安曇野市も特定健診を受診すればポイントがつくという事業がスタートをいたしました。大変ありがたく思います。　しかし、国保の人に限るということになります。市民の皆様が取り組みやすいということは歩くことではないでしょうか。さらに歩いた健康マイルを目標を持ってためることができるように、いま一つのアピール性ですとか、興味を持って続けていくという意味で質問させていただきました。　国保に限らず社保の方も取り組めて、自己管理、自己完結、今月はこれだけの数字になったという達成感でよいと思います。その先に500円の還元がつかなくてもよいと思います。自身の健康長寿を手に入れることが目的だからです。スマホを持たない市民の方にはポイントカードでよいと思います。ところどころ、もうすぐ山を越えますといったようなメッセージがついていると効果的かもしれません。　愛媛県伊予市では、高齢者に好評だそうです。500円の還元はあるようですが、そこにこだわらなくても、目標を持つと楽しく取り組め、始めるきっかけになるのではないかと思います。何とぞ、保健医療部長にぜひその辺を推進していただけないかというふうに質問させていただきます。　よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　市では、生活習慣病の発症予防や重症化予防、また、介護予防のためにも、歩行などにより、日常の身体活動をふやすこと、また、運動を継続して取り組めることを目指しております。そのために、健康運動指導士等が中心となり、健康体操教室や介護予防教室を開催し、また、個別の相談や指導を行っております。　特に身体活動量をふやしてもらうために、活動量計という器具を活用し、歩くことを中心に自分の１日の総歩数をデータ化する方法を取り入れたり、体組成計を活用して、体重だけではなく体脂肪や筋肉量など、体の状態を数値化することで、本人の目標設定や自己管理に努めております。　個々の達成度に違いはありますが、データ化や数値化することで、目で見て、自分の進捗状況や変化を確認できることから、達成感を感じたり、さらに取り組もうとするきっかけになるなど、次のステップアップにつながっております。　今後も、健康づくり推進員の地区活動や健康教室、相談等を通じて、一人でも多くの方が運動を継続していただけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子）　ぜひ、取り組みやすい環境をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　少子高齢化、健康長寿、防災、減災、課題が多くありますけれども、安曇野市民のためにこれからも知恵を尽くして市民のために御検討よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○副議長（内川集雄）　続いて、16番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。　小松議員。　　　　　（１６番　小松芳樹　登壇） ◆１６番（小松芳樹）　16番、小松芳樹です。　通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、農業従事者のための政策ということで質問させていただきます。　凍害についてでございます。　４月28日、５月８日の凍害があり、去る５月18日、私たち公明党も国会議員、県会議員とともに現地調査をいたしました。その現場へ市長、農林部長も来ていただき、大変ありがとうございました。御苦労さまでした。　そのときのＪＡの説明では、４月28日の最低気温がマイナス5.1度で、その時期的には梨の花は満開でした。リンゴは一、二分咲き、このときの被害は主に梨で、花が褐変し、受粉できない状況になり、視察させていただいた圃場では、ほとんどが実になっていませんでした。これで終わりではなく、続いて５月８日には、最低気温マイナス3.3度で、今度はリンゴの花が満開となりました。そのために、主に下枝に大きな被害が出て、霜の道沿いの圃場では大きな被害が出ておりました。　これまでの被害状況等、具体的な数字が出ていましたら、まず、農林部長にお伺いします。　よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　凍霜害の被害状況について報告をさせていただきます。　凍霜害等の自然災害による農作物の被害等につきましては、市及びＪＡなどが協力をいたしまして把握に努め、県へ報告することを申し合わせております。　今回の凍霜害は、４月28日、５月８日に発生しておりますけれども、市内の最終的な被害状況といたしましては、アスパラガスで1.9ヘクタール、被害額90万5,000円、梨、16.8ヘクタール、3,619万9,000円と把握しております。　これらの被害額につきましては、標準的な収穫量に対し、減収程度を予測し、これに単価を乗じて算定した実被害額ということでございます。新聞報道等では、もっと大きな被害額の報道もございますけれども、これにつきましては、品質低下等を含めた予測額とされております。ＪＡあづみ管内では、リンゴで405.25ヘクタール、桃で1.45ヘクタールという影響範囲を調査しております。　今回の被害額といたしましては3,700万円余りということになるんですけれども、果樹農家にとっての最終的な収入の減少額としてはこれ以上になることが現時点でも予測されているところでございます。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　ありがとうございます。　今、報告がありましたように、やはり部長おっしゃるように、今後収穫して、実際になってみないとわからない数字というのは大変出てくると思います。これを受けて、市長は現地に行っていただいたわけでございますが、市長は常々現場主義ということで発言されております。まさしく現場へ来ていただいたわけでございますが、その現場において調査して、今後についてどうつなげていくのか、お考えがありましたらよろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　私も先ほど、小松議員のほうから指摘がございましたように、お話をいただきまして、５月18日の午前中に被害果樹園を視察させていただいたところであります。　状況につきましては、小松議員御指摘がございましたように、最初に訪問いたしました梨園、これは南水と豊水でございますが、花が褐変して、ほとんど実がない状況でありました。梨は棚仕立てで、枝の高さが一定のために、ほとんどの花が冷気の影響を受けてしまったとのことでありました。　また、続きまして訪れましたリンゴ園、これはふじとつがるでございましたが、花がやはり褐変して、残った果実の多くも変色をしている状況だというようにお見受けをいたしました。リンゴの樹形が円錐形であるために、高い枝は影響が少なかった反面、多くの木が収穫が見込まれている目の高さよりも下の枝で被害が見受けられたということであります。　農家の方々やＪＡの技術員の皆さん方のお話をお伺いいたしましたが、今年、収穫ができなくなっても、病気を発生させないために、例年と同様の防除を行わなければならないこと。また、通常と違う生育の中で、来年度に果実をつけさせるためには、枝の生育を抑える作業が必要なことなど、栽培技術も例年と違う取り組みを行わなければならないと説明を受けたところであります。　したがいまして、ＪＡや農業改良普及センター等の指導もいただきながら、被害が最小限に抑えられることを今後願うところでございますが、被害に遭われた皆様方、せっかく咲いた花が被害に遭ってしまったということで、大変気を落とされておりました。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。　今回のような自然災害の備えとしては、市といたしましては果樹共済保険がありますので、果樹共済保険金３分の１の補助を実施させていただいております。ぜひ、今後の自然災害に備えるためにも、現行の制度について、長野県農業共済組合安曇野支所とも協力をして、加入促進に向けてＰＲを行っていきたいというように考えております。　なお、被害の全貌につきましては、収穫の時期にならないとしっかりしたことがわからないというところもございますので、ＪＡなど、関係者と連携をしながら経過を注視してまいりたいというように思っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。　数年前も凍霜害、また、ひょう害があったときも市で素早くやっていただいて、農家というのはやっぱりこれは自然災害にリスクがあるものです。それに対して、そのときは農薬を配っていただいたということです。たったそれだけでもありがたかったという声も聞いていますので、またよろしくお願いします。　現在は残った実の摘果作業が盛んであります。シルバー人材センター等、委託している農家は断ることもできず、そういう方々の出費も大変でありました。もちろん、梨やリンゴ、先ほど市長がおっしゃったように、防除作業は通常どおり行わなきゃいけませんので、経費もばかにはなりません。　現在、こういった被害が起きたとき、市の支援として、今おっしゃったように３分の１補助があるわけでございますが、この共済の判定基準というのはなかなか厳しいのが現状であります。例えば、台風等で落下した場合は、通常に対してどのくらい実がなっているのか。また、実が落ちた分、これはよくわかるので数字がつかめて、共済金もどっちかといったら支給されやすいです。ただし、ひょう害や凍害の場合、先ほど農林部長もおっしゃいましたが、やはり品質低下、そういう分に関してはなかなか計算が難しいというのが現状であります。　そこで、私も一昨年ですか、この場で質問させていただきました農業収入保険制度、これに対しての周知、徹底をということでさせていただきました。この農業収入保険であれば、前年度に対しての収入に対してどれだけ落ち込んだかということで、金額ベースで今度支払えるわけなので、大変農家にとってもありがたい保険制度であります。ぜひとも、この農業収入保険制度のほうへ幾らかこの分、補助といいますか、今の分を切りかえていただくようにできないのか、農林部長に伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　長野県農業共済組合安曇野支所によりますと、本年度の果樹共済の加入件数は237件であり、議員が紹介された収入保険の加入件数は10件ということでした。2015年農林業センサスを基準とした加入率を算定いたしますと、件数では43.6％、面積では50.7％と約半数の方の加入にとどまっております。　収入保険制度ですけれども、平成31年に創設されたもので、自然災害だけではなく、議員おっしゃるとおり、価格低下なども含めた収入減少を補填、補償するものとなっております。対象者は青色申告を行っている農家で、基準収入の９割を下回った場合、その下回った９割が補填されるという制度になっております。　ただし、国が関与している農業共済、経営所得安定化対策等における米、畑作等の収入減少緩和対策、いわゆるならし対策というもの、あるいは、野菜価格安定化制度と同時には加入できないこととされているようでございます。　収入保険制度が創設されたことから、農家は経営形態により、農業共済等と比較して有利な制度を選択するということは可能になったところでございます。農業共済から、果樹専業農家であって、収入金額が1,020万円の場合、収入保険の保険料と果樹共済の掛金の比較が出されております。これを紹介させていただきますと、保険料では年33万1,448円、果樹共済では自然災害や病害虫も含めまして20万2,700円となっております。保険料についてですけれども、初年度のもので被害がない場合は一部が繰り越され、２年目は９万6,579円となるというような試算も出ているところでございます。　さて、共済につきましては、現在、市で掛金の３分の１を補助しておりますけれども、保険料にも補助を導入したらどうかという議員の御提案でございますが、収入保険に加入することにより、他の制度に対し、制約を受ける場面もございます。補助金を支出することは市としてもこの制度を推奨していこうということになりますので、これが本当に農家にとって有利なところかを、もう少し見きわめさせていただきたいと思います。収入保険制度が始まって間もないことから、農業共済やＪＡなどと協議も行っていない状況でございますので、もう少し研究をしていきたいと思います。ただし、農業共済も収入保険制度も農家の所得の安定化を図るという制度に関しては同じ目的ということになりますので、その点も考慮しながら補助金の支出等の検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。　今後、収入保険制度も歴史を積んでくればまた変わってくるかと思いますので、またよろしくお願いします。　次に、各種団体との連携強化について質問及びお願い事項がございますので、よろしくお願いします。　まず、土地改良区や水路組合との連携でございます。水路と補修が必要な場合は、農業従事者や区の役員であれば、どこにお願いすればいいのかなどはすぐに対応はできます。そういった組織を御存じない市民の方からの通報は市役所にやはり集中すると思います。そこで、現在の連絡体制や連携について、どのようになっているのか詳しくお伺いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　用水路の補修等が必要な場合、その連絡先がわからない場合は、市の耕地担当のほうへ御連絡いただいて、もちろん結構でございます。市では、農業用水路の補修要請があった場合は現場を確認して、あわせて土地改良区等の管理するものであれば土地改良区に連絡し、連携して対応をしておるところでございます。なお、土地改良区と耕地林務課はこのほかに大雨や台風時の水門の調整等の連携も図っておりまして、水路の溢水被害の防止を図っているところでございます。さらには、市内には12の土地改良区があるわけですけれども、土地改良事業の適切かつ効率的運営のため、連絡協議会を組織しておりまして、耕地林務課ではこの事務局になっているところでございますので、今後も密接な連携調整を図っていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　次に、農地、水保全組合の組織実態について伺います。　平成26年、国からの多面的機能支払交付金を受けて開始されました事業でございますが、本市においても組織化が進み、水路の補修や長寿命化に大きな成果が出ていると思います。この組織が最近、どのようになっているのか、最近の状況をお伺いします。農林部長、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　農村の多面的機能の維持・発揮を図る取り組みを行う組織、小松議員おっしゃるところの水保全組合団体等ですけれども、本年度開始の段階で56の組織がございます。こうした団体の支援策として、多面的機能交付金制度というものがありまして、56組織による取り組み面積は全部で3,479ヘクタールとなっておりまして、市内全農地の57％ということになっております。これは県内の割合の平均39％より多く、活発に活動はしていただいているところかというふうに思います。今後も事業を推進していく方針ですけれども、取り組み組織の役員の高齢化や、事務の担い手不足というような課題が生じておりまして、この対策として本年度、取り組み組織の広域化を進めております。本年度、広域組織の加入を促進してきましたが、６月５日までに56組織のうち35組織が広域化協定を締結しておりまして、広域組織で事務の省力化を進めていく予定にしております。具体的には、農業再生協議会に広域取り組み組織の事務局を常設いたしまして、広域組織の事務を担ってもらえるようにする計画となっております。取り組み組織は活動計画の策定、参加者の確認、運営に係る経費の管理等、相当な事務量があるものですから、これらを常設の事務員に行ってもらうことにより、組織の継続が可能になるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今の、農業再生協議会の調査の事務であることのお話がありました。いわゆる、今、農業再生協議会からいろんな仕事していただいていると思います。例えば、今回、被害があったような場合、そういう場合もやはり、再生協とも連携をとってやるわけでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　今回の凍霜害につきましては、ＪＡあづみを中心に全農長野ですとか、安曇野市、松本市、松本農業改良普及センター等が構成員となりまして、ＪＡあづみが中心となりまして、災害対策本部というのを立ち上げたところでございます。　現在、こうした組織の立ち上げについては、既定の取り決めなどはないところでございます。自然災害等がいつ発生するかわかりませんので、これに対処できるような事前の準備等が当然必要だというふうに考えております。本年度は、今、お話の農業再生協議会につきまして、組織のあり方の見直しを図っていく予定にしておりますので、単独の組織がよいのか、あるいは再生協議会のほうに置いたほうがいいのか、あるいは行政主導で行くのか、ＪＡを中心にしたほうがよいのかなど検討しながら、もう少し検討させていただきたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。今後、よろしくお願いします。　若干、ちょっと観点を変えて質問します。　防災に関して、４月に三郷リンゴ園の近くで住宅火災が発生しました。もくもくと噴煙が上がって、時折、10メートルを超えるような西風が吹いていて、鎮火には10時間以上もかかってしまいました。このとき、中信平土地改良区の方も現場に来られて、いろいろお話をさせていただきましたが、緊急時の通水についての問題があるとお聞きしました。火災時の水の確保というのは最重要課題でありますし、通常、水利権というのは土地改良区で受益者や農家のための水が安曇野市内、たくさん走っているわけでございます。火災などの場合はその水を使わせていただくことがあると思いますが、その場合の協定というのはどのようになっているのか、まず１点を伺います。　また、もう１点、パイプラインの水と消火栓の水というのは、やはり口径も違うと思いますし、水圧も違うと思いますが、三郷で火災時にこれが使えればいいなという話も聞きましたので、ぜひ、その辺に関しても消防団の設備が必要なのかわかりませんが、その分について総務部長にお聞きします、よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは２点、お答えさせていただきます。　まず、消防団の関係、水利の関係になります。議員御指摘のとおり、火災発生時に消防活動に最も重要になるのが消防水利の確保でございます。特に、冬場におきましては土地改良区の協力を得ての通水を行って確保している、こんな実情がございます。消防法の第20条、ここでは、消防に必要な水利施設は市町村が設置し維持管理するとされております。さらに、同法の第30条でございますが、ここでは、火災の現場に対する給水を確保するため、緊急に必要があるときは水利を使用することができるという規定がございます。この点を踏まえまして、本年４月８日に発生した火災におきましては、現場周辺に消火栓以外の水利がなかったということで付近の消火栓２基を使用して消火に当たったということでございます。　しかし、それで消えずに延焼したということで、さらなる水利の確保が必要になったため、最後に中信平左岸土地改良区のパイプライン施設を使用させていただいたという経過でございます。　御指摘の協定でございます。施設を利用できる期間、あるいは使用する際の連絡方法、さらには施設の補修等が発生した際の費用負担、こういった調整を行っていく必要がございますけれども、今後、中信平左岸土地改良区と協議を行いまして書面を交わしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。今後、どこで災害が起こるかわかりませんし、また、林野火災となると、ほとんど水が今度、確保できないわけなので、これは大変だと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。２点目の質問でございます。　春の交通安全運動がことしも５月11日から10日間実施されました。ことしの重点項目の１番目に、子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止とされ、内閣府が定めた重点項目でありますが、その趣旨は次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、依然として道路において子供が危険にさらされていること。特に、新年度になり、入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中、自転車乗車中の交通事故が増加する傾向にあること。また、高齢者の交通事故者数が、交通事故死者数全体の半数以上を占め、その減少が強く求められていること、高齢運転者による重大事故が発生していることとなっております。昨今、交通事故に幼い命が奪われる事故が相次ぎました。最近の交通事故の事例を挙げながら質問をいたします。　記憶に新しいところでは、５月８日に、滋賀県大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、園児、保育士合わせて16人が死傷するという痛ましい事故があってしまいました。被害に遭われた本人はもとより、御家族におかれましてお見舞い申し上げます。さて、この事故の原因が現在、はっきりしてきました。園児たちは車道からなるべく離れて歩いていたのですが、直進車と右折車が接触事故を起こし、そのうちの１台が車道から歩道へ飛び込み、散歩中の園児の列へ突っ込みました。この事故の後、テレビのニュース番組や情報番組、また、特番、朝の特別番組なんかでは、松本走りが紹介されていました。城下町の松本市は道路が狭く、安全対策のための道路改良は家が接近していて道路拡幅が難しいため、右折レーンがつくれない状態が多いということであります。そのため、運転者は後ろの渋滞を避けるために無理な右折が多いということであります。私も実は18歳で運転免許をとったわけでございますが、そのときはまだ大阪にいました。こちらへ来て運転してみてびっくりしたことがございました。前方の車が、前から来た車が左折するのと同時に右折していくではありませんか。ほかの地域では考えられないことです。また、信号が青になった瞬間に、先に強引に右折という車もしょっちゅう見ます。この走り方は違反であると松本市では広報で知らせているようですし、半年前ほどには、実は三郷交番にも回覧板で「知っていますか？松本走り」の回覧が回ってきました。また、私が感じた長野県に多い傾向としては、ほかには、ウインカーを出すタイミングが遅い、薄暮でライトをつけない傾向が感じられます。いずれも相手に自分の存在や行動を知らせる行為で、事故を未然に防ぐための最低限のマナーだと思います。　ただし、悪いことばかりではありません。いい例として１点だけ見ますと、実は全国１位では横断歩道に歩行者がいる場合、とまってくれる確率は長野県が一番多いということでございます。悲惨な交通事故を防ぎ、市民の安全を守るために、再始動を行政としてできないのか、市民生活部長にお伺いします。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　小松議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　大津市の痛ましい交通事故によりクローズアップされました松本走りでありますが、議員おっしゃる行為でございまして、道路交通法の信号機の信号等に従う義務、また、交差点の安全進行義務、右折車の注意義務等の違反に該当しそうな危険な行為というふうに考えております。　さて、安曇野市内の交通事故の状況でございますが、平成30年度中の市内における交通事故が388件発生しておりまして、これは対前年比13件の増となり、このうち右左折にかかわる事故が28件ということで全体の７％を占めている状況であります。市では本年、市内で３人ものとうとい命が交通事故で失われたことを重く受けとめまして、また、全国の悲惨な事故の状況から、この６月に市のホームページを通じまして啓発をさせていただきました。　また、７月の広報に交通安全を呼びかける特集を設けさせていただこうと思っております。さらに、特に重要なポイントといたしましては、地域で地域の安全を守る取り組みを強化していきたいと思っています。このため、交通安全対策といたしまして、市区長会の広報紙であります区長会だよりによりまして、区民の皆さんへ回覧し、交通安全について呼びかけをし、一人一人の意識の高揚と地域による見守りの強化を図ることとしておりまして、市でもその活動が推進できるよう区長さんとの連携を努めてまいりたいというふうに思っています。　先月開催の市区長会研修会でも全区長がおそろいになられまして、安曇野警察署交通課長からＤＶＤを交えた講話をお聞きするとともに、この出前講座を各区において活用していただくことの御案内があり、１人でも多くの方の意識が高まるよう、積極的な活用を推進していく予定であります。市といたしましても、運転者としての社会的責任を自覚し、交通ルールを守ることはもとより、歩行者や自転車等の思いやりの心や運転者同士の譲り合いの心を持ち、交通マナーを高め、常にゆとりを持って安全運転に努めていただきますよう、市交通安全推進協議会を構成する関係機関と連携をいたしまして、より一層の啓発に取り組んでまいる所存であります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　早速、７月の広報に載せるということで今、いくらか安心しましたし、また、区長会議等でもやっているところで、今後、引き続きよろしくお願いします。　続きまして、国からも通達があの後、すぐあったと思うんですが、保育園児の散歩時の安全対策点検はどうされるのかお伺いします。　これによって、散歩しないようにというような指導ではないと思うんです。散歩というのはやはり重要ですからやらなきゃいけないですし、じゃ安全対策はどうするのかということで、それを受けて安曇野市はどうだったのか、認定こども園に対して福祉部長、よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　では、５月８日の大津での事故発生後における当市での取り組みについてご説明をさせていただきます。　報道を受けまして、ちょうど当日の午後、園長会を開催しておりましたので、課長から口頭にて事故の情報提供と園でのさらなる注意喚起をまず促しました。　翌日、５月９日に改めて保育所長より各園へ注意喚起を行い、園外保育に出かける際の安全確認の徹底と実施後に反省会などを開くように指示をしたところです。　また、私からも警察や地元の交通安全協会の会員様などのご協力をいただき、一緒に散歩コースを歩くなどして安全確認をしていただけないか要請をするように指示をさせていただきました。後日、安曇野警察署交通課に署員を派遣しての交通安全指導をお願いしたところ御了解をいただき、日程の調整を行うということにしておりました。５月10日には、保護者の心配を軽減するために、園での対応についてお便りで報告をするよう指示をいたしました。また、同日、議員御指摘の厚生労働省、また、後日ですが、文部科学省のほうから保育所、幼稚園等での事故防止や安全管理の徹底及び園外活動の引き続きの積極的利用について通知がありましたので、各園での取り組みの始まっていた交通安全教室の内容や、今後の取り組みなどについて工夫をしていただくよう、また、園外活動は安全確認を徹底しながら、引き続き実施をするよう各園に指示をいたしました。その後、５月24日に長野県交通安全運動推進本部長である長野県知事から、園児の交通事故を受けた緊急交通安全対策についてとの依頼がありました。これは緊急的な交通安全対策を実施するという内容で、園につきましては６月中に各園での散歩ルートの安全確認を実施し、７月には状況に応じ、道路管理者を含めた実地点検を実施し、以後、これらの結果をまとめ、安全確保重点箇所を抽出し、警察による指導や夏の交通安全運動などの機会に啓発活動を行い、必要に応じて安全確保重点箇所であることを明示するための警戒標識や注意看板等を設置し、安全施設等への整備へもつなげたいというものでございました。これを受けまして、散歩ルートの安全確認作業のために、各園へ資料やお散歩マップ等の提出を指示し、現在はこれを取りまとめて安曇野警察署に提出が済んでおり、確認を依頼させていただいたところでございます。今後は各園を所管する警察署や交番の方々と具体的確認作業や御指導をいただく予定でおります。　なお、本件については、市内の私立や認可外、小規模園等へも警察署から同様の連絡がなされております。また、それぞれの園でも実情に合わせた対策をとっておりまして、職員会での打ち合わせや危険箇所の情報共有を改めて行いました結果、一例ですけれども、園外保育の付き添いにはビブスを着用するようにした、散歩コースの見直しを行った、可能な場合、付き添いの人員の増員をした、園外にある畑への移動ルートを変更した、緊急連絡体制カードを新たに作成した、との報告を受けております。いずれにしましても、園外保育は保育指針にうたわれているばかりではなく、子供の大切な経験であります。市の認定こども園は自然保育にも積極的に取り組んでおり、今後も実施してまいりますが、保育は何よりも安全が優先されます。今後も安全と大切な経験を両立させた教育保育を実施してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。引き続き、よろしくお願いします。　それでは次に、小中学校においてはどうでしょうか。いわゆる通学路の安全点検というのは毎年行っていると思うんですけれども、今回の事故を受けて、特に、以前は地震が起きたときはブロック塀でありましたが、今回特に、交差点なんかは、例えばポールがあるかとか、そういう形が必要だと思うんですが、重点的に再点検する必要があると思いますけれども、その計画があれば教育部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　小中学校の通学路の安全点検は毎年、学校において見直しを実施し、年１回作成する通学路安全マップに反映させております。また、地区やＰＴＡ、学校などから挙げられた危険箇所の改善要望について、優先度の高いものから合同点検を実施しております。今回の事故を受けて、教育委員会では学校に対し、子供たちの安全を確保するため、安全確認で一呼吸置くこと、自転車に乗る際にヘルメットを着用し、その顎ひもをしっかり締めること、などの通知を出しております。御指摘の通学路の再点検についてでございますが、市内17校全ての通学路にわたっての点検ともなりますと、短期間では難しい状況がございます。ここの児童生徒の通学路への細やかな対応として、特に小学生の場合は、保護者の協力を得て夏休みなどを利用して、保護者の方が一緒に通学路を歩くことにより、児童生徒の交通安全と防犯の両面から通学路上の危険箇所を確認し、対応方法を一緒になって考える機会とすることが考えられます。より一層、効果の期待できる方法を模索しつつ、危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　引き続き、よろしくお願いします。　次に、高齢者が運転する場合に伺います。2018年に発生した75歳以上の運転手の死亡事故が前年比42件ふえ、460件だったことが警察庁のまとめでわかりました。そして、死亡事故につながる割合は14.8％で、統計をとり始めてから最悪の事態となっております。最近のニュースを見ましても、ブレーキとアクセルを踏み間違えたとか、急発進してアクセルが戻らない、ブレーキがきかないといった高齢者運転の事故が多く、犠牲になられた方もおられます。池袋では母親と幼い子供の２人の命が失われてしまいました。　2017年３月に75歳以上の認知症対策を強化した改正道路交通法が施行され、免許の自主返納が急増しましたが、死亡事故は減っていません。現在、高齢者運転は講習が義務化されていますが、それでも事故は減ってきません。免許の返納状況を伺い、続いて、本市においては、デマンド交通あづみんの回数券、9,000円分を免許自主返納制に対して交付されますが、9,000円使い切ったら終わってしまいます。例えば、期間を決めた無料定期券や割引券など別の方法も提案し選んでもらってはどうでしょうか。自分に合ったライフスタイルに応じた特典にすることがよいのではないでしょうか。常に運転していってくれる家族がいる家庭では、例えば商品券や現金支給といったこともいいかもしれません。市民生活部長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　まず、安曇野市民の運転免許保有率でございますが、昨年、平成30年12月末現在の数字となりますけれども74.2％であります。また、65歳以上の市民の皆さんの免許の保有率が68％となっております。免許証の返納者でございますけれども、平成24年度が152件、以降、25年度が174件、26年度が206件、27年度が223件、28年度が310件、29年度が309件、そして昨年が324件と年々増加している状況であります。平成30年度免許返納者のうちデマンド交通あづみんの回数券を交付させていただいた方が242人ということで、免許返納者全体に占める割合がおおむね75％となっております。高齢者の交通事故は被害者となってしまうケースも含め、平成30年度は全体の45％を占めるに至っております。このため、平成29年３月施行の改正道路交通法により、認知症運転者による交通事故防止を目的に、75歳以上の高齢者ドライバーの認知症対策が強化されました。今後は運転に不安のある方の運転免許証自主返納を促進するため、あづみんの回数券交付制度について、より一層の周知を図ることともに、関係機関と連携し、より多くの高齢者に交通安全教室に参加していただき、意識の向上を図れる機会が得られるよう努めてまいりたいと思います。　なお、免許返納者へあづみん回数券を交付することにつきましては、これまで自家用車により買い物や病院などに行っていた方が、その手段を失ってしまうことから、当面の間、生活リズムが安定できるための間ということで交付をしてまいりました。また、このことによりまして、免許返納への足がかりですとか、あるいはあづみんの利用促進につながればというふうに考えておりました。したがいまして、当面、この現状の制度は、今後も進めてまいりたいと思うんですが、ただ、この制度も、この成果をもう一度精査をする必要があるかと思いますので、その辺の精査をする中で、改めて制度のあり方を検討してまいりたいというふうに思います。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　私も、このあづみんのやり方です、いろいろ制度性を今後どうするかとか、ぜひ、検討して教えてほしいと思います。私なりにちょっと幾らか調べてみたんですけれども、例えば長野県と同じように北海道とか東北、青森のほうでは車がないと生活できない地域です。公共交通が少ない、その北海道、長沼町においてタクシー券24回分を３年補助、古平町ではコミュニティバスを無料に、厚真町では公共バス券を交付、青森県では、これがメニュー化されていて選んでもらう方法をとっていて、例えば、そのメニューの中にはタクシー券やバス券はもちろん、変わったものでは温泉旅行や飲食、また灯油の無料サービスなんかもあるそうであります。一応、こういうメニュー化もありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後に安全対策のハード面について、都市建設部長に伺います。　最初に、事例で挙げました大津の右折事故は、交差点にポールがあれば防げたかもしれないと言われています。本市において、結構、私、見て回ったんですが、ポールが結構立っているなと思いました。危険度がある交差点、道路においてポールの設置状況についてわかっているのは教えてください。また、道路パトロールにおいても、道路の傷みやふぐあいだけではなく、安全安心を心がけた視点から行っていきたいと思いますが、都市建設部長の答弁をお願いします。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　それでは、市道の交差点のポールの設置についてお答えさせていただきます。　市道の交差点につきましては、道路改良工事を設計する段階で長野県公安委員会と協議を行っているところであります。その中で右折車線と直進車との衝突による車両の飛び込み防止、また、歩道への巻き込み防止などを目的としたポールを公安委員会からの指示を受けて設置している状況であります。また、市道の道路パトロールにつきましては、道路構造物の破損などによる通行車両及び歩行者の事故を防ぐことを目的としまして、毎週水曜日に主要な市道につきまして実施しているところであります。　議員御提案のとおり、道路パトロールにおきまして、道路施設の破損状況だけではなく、安全安心を心がけた視点から、今後は交差点でのポール設置状況につきましても確認してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よろしくお願いします。　少し時間が余りましたので、若干お話をさせていただきたいと思います。　認知症の人と家族の会という団体がございます。この会は認知症患者の家族らで構成されていまして、この会では昨年の１月から２月にかけて認知症患者の配偶者や家族、介護職員ら全国940人に自動車運転事故の有無についてアンケート調査を行いました。その調べでは、認知症高齢者の15％が自動車事故を起こした経験があり、また、事故には至らなかったが危険と感じたことは30％以上との回答でありました。現国会においては認知症対策の基本法案が審議されております。まさしく社会問題として今後、対策がされていくことと思います。そして、各自動車メーカーにおきましては、急発進できないような車の開発や自動運転も急速に進んでいます。この後、私以外の議員もこの件について質問するということで通告ありましたので、よろしくお願いします。　しかし、市民を守る行政の立場として、国や社会の恩恵を待つことなく、まずソフト面、ハード面、両面でできることを迅速にお願いし、一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長（内川集雄）　ここで暫時休憩をいたします。　再開時間は午後３時25分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（内川集雄）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○副議長（内川集雄）　続いて、19番、平林德子議員、持ち時間は25分以内といたします。　平林德子議員。　　　　　（１９番　平林德子　登壇） ◆１９番（平林德子）　19番、平林德子でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　最近の交通事故は、歩道に信号待ちをしている幼児が被害者になったり、また、横断歩道で信号を待っている、法を守っているのに、それでも被害者になるというような、本当に痛ましい事故が全国各地で起きているというふうに思います。本当にどうにかならないものかと、これでいいのかという思いが本当にいつもニュースを見るたびにしているところでございます。　そこで、交通安全対策についてということでお伺いするわけでございます。　まず、市の状況でございますけれども、先ほど私の前に小松芳樹議員がお聞きになりまして、388件プラス13件であったというふうにお伺いしております。事故の件数はよろしいわけですが、状況とか傾向、対策、また啓発活動も含めてお伺いできればありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、平林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　交通事故発生件数は先ほど申しました。　交通死亡事故の死亡者数でございますが、平成29年がお２人、また30年がお１人、本年はもう３人ということで、とうとい命が失われてしまいました。大変憂慮すべき状況であるというふうに考えています。安曇野警察署管内の事故の累計別でございますが、74％が追突、いわゆる出会い頭の事故であります。また60％が、安全不確認などによります基本的な確認不足による事故ということになっています。　市では、特に65歳以上にかかわる交通事故が45％を占めているということでございまして、第３次安曇野市交通安全計画、また、毎年策定をしています交通安全運動推進計画に基づきまして対策を展開をしているところであります。　本年度の交通安全運動推進計画では、高齢者と子供の交通事故防止、これを重点にしておりまして、高齢者の交通事故防止、また、通学路・生活道路の安全確保と歩行者保護の徹底、自転車の安全利用の推進、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底、夕暮れ時と夜間の交通事故防止、飲酒運転等の根絶と、この６つを重点的に、安曇野市交通安全推進協議会を構成します安曇野警察署、また交通安全協会、国・県、また自治会、学校、事業者などと連携をとりながら取り組んでいる状況でございます。　以上であります。　　　　　（「今、事故の状況に……」の声あり） ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　失礼いたしました。　今の状況や傾向、対策等についてお伺いしたところでございますが、次に歩道の整備についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　それでは、市道の歩道整備状況に関するお尋ねに関しまして、私からお答えさせていただきます。　平成31年４月１日現在でありますが、市道で認定されている道路の総延長、約1,700キロメートルあります。これに対しまして、歩道整備済み延長が約106キロとなっております。本年度につきましても、安曇野市道路整備推進計画に基づきまして、社会資本整備総合交付金事業、それから、旧合併特例事業債を活用しながら、通学児童生徒を初め歩行者の皆様の安全確保を図るため、６路線の歩道整備を含む道路整備を進めているところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　今、市道1,700キロメートルに対して106キロメートルが済んでいるというお話でございました。本年度もやっていただける６路線を計画しているというお話がございますが、具体的に何キロメートルぐらいになるのでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西沢剛）　今年度の歩道整備事業の延長というお尋ねでございますが、すみません、今ちょっと手元にございませんが、社会資本総合交付金事業で４路線、それから合併特例債、旧合併特例事業債で２路線を計画しているところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、この歩道整備の次、多発する、安曇野市においても交通事故が多発する地点というのがあります、実際に。１年に何回も何回も同じところで交通事故が起きるというようなところがございます。そこの点について、市としてはどんなお考えなのか。ハード面、ソフト面についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。

◎都市建設部長（西沢剛）　交通事故多発地点へのお尋ねでございます。　交通安全につきましては信号機の設置、それからラウンドアバウトの整備による対応というのが有効的だと考えております。　信号機の設置につきましては、地域から要望をいただいたものを取りまとめて、毎年、市から公安委員会へ要望を上げているという状況でございます。　ラウンドアバウトの設置につきましては、幹線道路整備における交差点改良に伴う計画段階で導入を検討しているというところでございます。　安全な通行を確保する対策として、信号機やラウンドアバウトの設置は有効な手段であります。関係地権者の皆様を初め交通量など、公安委員会や地域の御意見などを踏まえて、総合的に判断していくことが必要と考えております。　また、事故多発箇所につきましては、事故後、関係部署によりまして現地診断を行い対策を施しているところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　安曇野市の交通安全条例に基づきまして、交通死亡事故が発生した場合には、関係機関等と現地調査を実施して総合的な事故防止対策を検討するということになっていまして、今、都市建設部長が申しましたところを若干補足させていただきますと、事故多発地域・地点におきましては、その発生した場所におきまして、警察署、交通安全協会、地元の区長さん、また、道路管理者等によりまして交通死亡事故現地診断を実施し、今後その場所で事故が起こらないよう、事故を防止するためにとり得る対策等について協議をいたしまして必要な改善を図ってきたところであります。これまでも、この協議によりまして、交通死亡事故の箇所へのカラー舗装ですとか、カーブミラーの位置の変更ですとか、この先交差点ありの標識の設置なども改善してきた例がございます。　また、特に高齢者の事故が多発する地域におきましては、周辺による立哨活動を関係機関と一緒にやります。また、高齢者交通安全モデル地区に指定をさせていただき、高齢者宅の家庭訪問ですとか、各地域における交通安全教室の実施、また、高齢者交通安全教室の参加呼びかけなどをして重点的に啓発等取り組んできたところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　今いろいろ取り組んでいただいているということがわかりましたが、やはりハード面と同時に、ハード面はどうしても限られますよね。信号はつけなくてはいけない。あるいはラウンドアバウトを考えなくてはいけないというふうに思いますが、交通事故は、考えると、どちらかが法律を守っていれば多分起きないと思うのですね。両方が少しずつ法令を守らない部分があるので交通事故になってしまうのかなと思いますので、そういう面では一番お金もかからず、誰も痛い思いをせずというのはやはり啓発活動に尽きるというふうに思います。　今、部長、いろいろやってくださっているということはわかりましたけれども、今後もぜひ、高齢者からお子様から幅広い年代層、中間の方たちも含めてやっていただければありがたいというふうに思います。　私も区長さんたちから、あそこは交通事故が多いからどうにかならないかというような要望をお聞きするわけですけれども、そういうときにもお願いすることは、やはり私は私としてハード面について努力しますので、区長さんにはぜひ、その地域の皆様方に、交通事故に気をつけるように、あるいは御自分も起こさないように、交通事故に遭わないようにという啓発活動をぜひお願いしますというお願いをしておりますが、市のほうとしても、またぜひ力を入れていただければありがたいと思います。　それから次に、認定こども園・幼稚園の園児、小・中学校の児童生徒の安全な通園・通学についてということでお伺いをいたします。　通学路の安全対策や整備についてということでございますが、先ほどの部分、小松芳樹議員も通学路の再点検ということでお聞きになりましたが、私自身は、ことしの２月ぐらいでしたか小学６年生とお話しする機会がございました。そのときに出された子供たちの意見を少しお伝えしたいというふうに思います。　道路を広くしてほしい、それから白線－－これは外側線ということだと思いますが、これをはっきりしてほしい、それからカーブミラーを設置してほしい、グリーンベルトをお願いしたい、という子供たちの声がございました。この声について、市としてはどのように対応していただけるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員にお聞きします。　答弁は誰に求めますか。　都市建設部長。 ◆１９番（平林德子）　私としては申し上げてある。 ◎都市建設部長（西沢剛）　通学路の安全対策整備に関するお答えをさせていただきます。　通学路の安全対策につきましては、毎年行っています通学路合同点検の結果、それから各地域のＰＴＡからの要望や道路パトロールの状況をもとに、緊急性、危険性の高いところから順次整備・対策を進めているところでございます。　その中で、早期に対応できる外側線の引き直し、カーブミラーの設置、交差点でのカラー舗装や減速マークの設置、グリーンベルトの設置などを実施しているところです。小・中学校の通学路のグリーンベルト整備につきましては、平成23年度から、地域要望を踏まえて、緊急性、必要性から優先度を決めて順次整備を行っているところであります。　議員御指摘のとおり、緊急性、危険性を見きわめる中で、できるところから早期に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　各区においての要望事項は、区長さんを通して市のほうに伝えられて、それに優先順位をつけてやるというふうに理解をしておりますけれども、例えば、今、私が申し上げたような子供さんの声、あるいは保護者の皆様方の声、そういうところはどちらで受けとめて対応していただけるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、通学路における改善要望についてでございます。　地元からの道路、防犯灯などの要望事項につきましては、年度当初に区を通じてまとめて提出いただくようなお願いをしているところでございます。そのため、学校や地区、ＰＴＡにも通学路の改善要望についても区へ提出をいただくようお願いしてございます。これに関しましては、直接、市の教育委員会へ御相談いただいている場合であってもこの点はお願いしているということで御了解いただければと思います。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　先ほど、できることから、都市建設部長からやっているというお話がございました。　例えば、公安委員会でやらなくてはいけないこと、あるいは県にお願いすること、それから市でできることというふうにいろいろあろうかと思いますけれども、例えばカラー舗装、先ほどもやっていただいているというふうにお話がございましたが、カラー舗装とか減速マーク、それからバンプというのですか、それから外側線など、少しでも早く、市でできることからお願いしたいというふうに思いますし、それから、減速マークとかカラー舗装はなるべく、特に減速マークは交差点の何メートルからやるというふうに決まっているとは思いますけれども、やはり車を運転する立場からしますと、急に交差点があるよというのではなくて少し長目に引いていただく。運転者にわかりやすいように少し長目に引いていただくと。あるいはバンプというのですか、車どめの小さなといいますかスピードが出ないようになる、あれもそうですけれども、なるべく長く引いていただくことが運転者にとってわかりやすくて、そしてまた事故も減るのではないかと思いますので、そういう研究をしていただければありがたいというふうに思います。ぜひ、市の対応でできることからお願いしたいというふうに思います。　それから、子供たちのことであります。　認定こども園は特に自然保育に力を入れておりますし、そういう面でも、散歩だとか、あるいは子供たちの手で作物をつくるというようなことは大変大事な要素だというふうに思います。この点についても質問申し上げたいというふうに思いましたけれども、先ほど小松芳樹議員がお聞きになりまして、福祉部長からは大変丁寧な御答弁をいただいておりますので、これについては省かせていただきたいと思います。　それでは、次に、園や学校敷地内の安全対策についてということでお伺いいたします。　最近東京では、警備が大変厳しいと言われる有名小学校に不審者が侵入をして刃物を置くというような事件がございました。これは、過去にも学校が狙われるという事件があったわけですけれども、こういう件については準備や訓練をしてきているというふうに思いますけれども、現状はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは私のほうから、認定こども園の状況についてお答えをいたします。　市では、保育所保育指針をもとに環境整備や安全管理について、認定こども園マニュアルや認定こども園危機管理マニュアルを定め、事故防止や安全管理について取り組み、園の運営をしております。今年度、そのマニュアルの細部についての見直しを実施する予定でおります。　ハード面を申し上げますと、各園は基本的に敷地がフェンスで囲まれておりまして、安易には敷地に立ち入りができないというふうになっております。これは外部からの侵入を防ぐとともに、子供たちが園外に自由に出てしまわないようにという目的もございます。また、活動中は施錠をしており、来客者や保護者であっても職員が確認をしてから入っていただくというふうなことになっております。万が一、敷地内で不審者を発見した場合の対策も作成しております。　いずれにしましても、子供たちの安全に配慮した園の運営を行っているということでございます。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　学校敷地内の安全対策でございます。　学校の敷地と外部との境界は低いフェンスや生け垣等により仕切られてはおりますが、門扉等で閉鎖されることはなく誰でも入ることができます。現在学校では、地域に開かれた学校、地域とともにある学校を目指しており、地域の方々がどなたでも学校に来ていただくことができるようになっております。　一方で、不審者対策につきましては、教室と職員室を結ぶ緊急無線通報システムを10年以上前から設置をするとともに、各教室に刺股等を装備しております。また、不審者対策の訓練や講習会を行っている小・中学校もございます。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　今、敷地内の安全対策についてお伺いいたしました。　そのほかに、例えば学校の敷地内は結構車の入れるところもございます。そういうことから車による事故の心配はないのか。認定こども園もそうですけれども。あるいは、例えば園の中とか学校の敷地内とか、あるいは子供さんたちの送迎の車に至るまで、交通事故等を防ぐために一方通行にするとかそういう件についてはいかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは園につきましてお答えをしたいと思います。　園の周辺を含めました交通安全対策でございますけれども、園児を送迎する保護者の皆さんに御協力をいただきながら実施をしておりますけれども、付近の道路の通行方向、それから園駐車場への進入方向や車の進行方向、さらには、駐車場から出る際の方向に至るまで決めている園もございます。車だけではなく駐車場内の歩行ルールを定めている場合もございます。今後も、園児や保護者、また園付近の住民の皆さんの安全も含めた運営に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　それでは、小・中学校の敷地内における車両の通行についてでございます。　その走行方法や規制は学校において定めておりますが、教育委員会といたしましても、児童生徒の安全確保のため、学校に対して安全の確保をするよう通知を出しております。保護者、業者の車両の出入りもあるため車両通行禁止としておりませんが、往来する児童生徒に十分に注意をしていただくこと、通行時の騒音等が授業に支障となることがないように配慮のある通行をお願いしております。　なお、保護者送迎用駐車場においては、学校の判断で一方通行としている学校もございます。　以上でございます。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　例えば認定こども園や幼稚園、また、あるいは小・中学校等の構内で交通事故などが起こらないように、実際に私の存じている方は家の敷地内でという、そういう事故があったということもお聞きしておりますので、本当に子供たちが、一番自分たちの身近で安全だと思っているところで事故に遭わないように、これからも御配慮をお願いしたいというふうに思います。　では次に、スクールバスの安全な運行についてということでお伺いいたします。　ついこの間ですが、川崎でスクールバスを待っている児童が襲われ、児童に死傷者が、大勢の死傷者が出ました。また保護者も亡くなるという、本当に痛ましい事件がございました。やりきれない、この怒りをどこに持っていけばいいのかというようなそういうやりきれない思いでいっぱいでございます。　本市でもスクールバスで通学している児童がおります。そして、川崎の子供たちのようにスクールバスを待っています。そしてまた、バスに乗りますと運転手さんがお１人であります。そんなことで、市として安全な運行についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　川崎市での大変痛ましい事件は、児童を守る有効な手だてであったはずのスクールバスを計画的に狙った、いわばテロ的な犯行で防ぎようがないという声を多く耳にしてまいりました。しかしながら、児童生徒の未来を守る立場といたしまして、できることを少しずつでも進めていかなければならないと考えております。　例えば、地域の皆様、保護者の皆様に行っていただいている下校時の見守りを登校時やスクールバスのバス停でも実施するなど、常に子供たちには大人の目が向けられているという状況を保つことで、犯罪の防止力につながるのではないかと考えております。　安曇野市コミュニティ・スクール事業では、学校応援隊として、地元区の方々を中心に登下校中における通学路のパトロールを行っていただいておりますが、全てに目を届かせることは難しい状況ではあります。しかしながら、多くの人たちの目が通学途中の子供たちに注がれるような自主的な行動を呼びかけるなど、安全・安心なスクールバスの運行に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　スクールバスは毎日運行しておりまして、毎日たくさんの子供たちが通学をしております。今、地域や保護者の見守りがその抑止力になるというお話がございましたが、ぜひまた、その保護者の皆様方とのお話し合い等も学校でしていただければありがたいと思います。なかなか難しい面もあろうかと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、防災無線による呼びかけについてということでお伺いしたいと思います。　下諏訪町では、この４月から防災無線を使いまして、学校の下校時間に合わせまして高学年の子供たちが、「これから下校時間になります、見守りをよろしくお願いします」というような放送をしているそうでございます。今もちょっと、地域の見守りというお話がございましたけれども、この放送に合わせて、その地域の大人たちが、例えば買い物に出るとか、散歩に行くとか、犬の散歩をするとか、そういうことで、子供たちをみんな見守っているよというようなことがわかっていただければ、それこそ犯罪の抑止力になるというふうに思いますけれども、安曇野市においてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　防災無線による呼びかけについてお答えさせていただきます。　防災無線の児童への呼びかけ放送につきまして、予防広報としての効果があるということで下諏訪町の例を御提案されたと思います。　安曇野市の場合には、防災無線による放送を実施する場合の判断としての運用基準がございます。市民の生命に危険が及ぶ場合としておりますので、児童の安全確保に当たっての情報提供としましては、認定こども園や小・中学校で構築されておりますメール配信システムを活用しての保護者等への注意喚起ですとか、情報伝達を行うことでの対応をお願いしたいということでございます。　なお、この６月７日に市内で住宅侵入者が住人にけがを負わせた事件がございました。この際には、警察要請に基づき、防災無線放送と、認定こども園、小・中学校には先ほどのメール配信システムを使っての情報提供を行いました。こんな形で注意喚起と不審者に対する安全確保をお願いしていきたいということでございます。　なお、防災無線につきましては、今後も迅速な放送が行えますよう、警察・関係機関との連携を密にしながら、さらに市民の皆さんへの情報提供を心がけていきたいということと、防災無線の放送については適切に実施していきたいということでございます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　防災無線につきましては、前にも不審者情報を流してほしいというお願いをしたことがございます。今回は子供たちの下校の見守りということでお願いしたいと思ったわけですけれども、なかなかこの運用基準というのが難しいかなと思いますが、生命に危険が及ぶときはすぐにやっていただけるというお話も聞いておりますので、その点では安心かなというふうに思っています。　次に、中学生の自転車通学についてお伺いしたいと思います。　中学生の通学時間帯というのはちょうど通勤時間帯と重なります。ですから、中学生が自転車で行く、そこへ車、通勤の車が通るということで、本当にすれすれで通行して両者が通行していることがございまして、本当に交通事故になれば困るなと思うことが大変多うございます。私としては、横断歩道を、誰も渡っていないときに自転車が通行できれば一番いいなという気もするわけですけれども、そうは言っても、自転車も凶器になることもございますし、また法を破るということはなかなかできないと思います。　しかしながら、自転車と人が両方使える歩道があるというお話をお聞きしているわけですけれども、そういう歩道を、特に通学路のところに関して整備していただけないかお伺いをいたします。 ○副議長（内川集雄）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　中学生が、歩道があいているときに自転車でも通行ができないかという御質問でございますが、これにつきましては道路交通法の関係ですかね……　　　　　（「できないと思うというふうに申し上げ……」の声あり） ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　私の申し上げ方が悪かったのかわかりませんが、それは、できればいいけれども法があるのでできないと思います。それは、こういうところで法律を守れないと、守らないということを申し上げるわけにはいきませんのでできないと思います。　しかしながら、両方通行できる歩道があるというふうにお聞きしましたので、そういう整備を、その両方、人も自転車も通行できるそういう歩道を整備できないか、都市建設部長お願いします。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西沢剛）　中学生の自転車通学に関するお尋ねでございます。　今、議員言っていただきましたとおり、市内には普通自転車の歩道通行可となっている、俗に言いますと自歩道と言われる区間があります。現在は、平成25年度の道路交通法の改正によりまして、道路は、自転車は車両として明確化されましたことから道路構造令で、歩道幅員３メートル以上などの基準に適合した区間でありましても、自転車が走れる歩道を整備するためには、歩行者と自転車を分離する工作物を整備するなど含め公安委員会の判断が必要となっているところでございます。　中学生の通学路に限らず、自転車が安全に通行できるハード対策としましては、自転車歩道や、それから自転車専用通行帯の整備が挙げられます。また、車道と混在ということで矢羽根の路面標示が挙げられます。御承知のとおり拡幅部分の用地取得等の課題がありますので、それらが問題となって、そのような課題が多くあるということであります。ハード対策のみならず、交通安全意識の醸成やマナーの向上も必要ではないかというふうに思っているところであります。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　よくわかりました。　先ほど申し上げたように、やはり私は、そういう狭い道路を自動車や自転車が行き交う、あるいは並走していくというようなこともございますと交通事故の心配が大変多うございますので、その子供たちに対しての安全教育等について教育長に伺います。 ○副議長（内川集雄）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　平林議員にお答えいたします。　先ほど議員もおっしゃいましたように、このたびの無防備な状態でバスを待っていた多くの児童と保護者が、逃げる間もなく、わずかな時間に被害に遭われた。このような状況において、どのようにしたら身を守ることができるかということを考えますと大変難しい課題であると感じております。　交通安全も同様なのですけれども、これさえやっていれば大丈夫だというようなことがない限り、自分の命は自分で守るという意識を高める。この地道な取り組みを続けることが大切であると考えております。　そこで、交通安全では、歩行者のときも自転車の運転者となるときも、見る・とまる・待つ、このフレーズを唱え実行することを勧めております。また、通学途中で不審者に出会ってしまったときには、ついていかない、車などに乗らない、大きな声を出す、すぐ逃げる、知らせる、これは「いかのおすし」という言葉で知られている合い言葉でございますけれども、こういったものをすぐ思い出せるように、引き続き、繰り返し指導をして、自分の命は自分で守るのだという、この自覚と行動を持たせてまいりたいと考えております。そして、学校でも家庭でも地域でも、「気をつけてね」の声がけと、「はい、気をつけます」という返事をすることによって、常に社会全体で見守る中で、個々が日々気持ちを新たにする、こんなことを推奨してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　今、子供たち、中学生に事故に遭わないような安全教育についてお伺いいたしましたが、見る・とまる・待つという教育をしているというお話がございました。「いかのおすし」の話も出ましたが、次に、子供たちへ身を守る教育についてということでお伺いしたいと思います。　子供たちにとって余りにも危険過ぎる事故や事件が多過ぎる昨今でございます。大人たちが子供たちを守るということは当たり前なのですが、これが被害を与えられるような立場になってしまってもいるということに、本当に、大人の１人としても大変つらいものがございます。　そこで、もうこれからは子供たち自身が身を守る教育、こういうものが大変必要になってくるだろうというふうに考えるところでございます。大人を信じてというふうに言えない部分があるということは大変残念でございますが、子供たちに身を守る教育についてお伺いします。　例えば、危険を察知するとか危険に近づかない、何かあったら大声を出す、すぐ逃げる、手をつかまれたらかみつく、大きな声で助けを求めるというようなことですね。子供たちにとって多分一番大事なのはランドセルだと思うのですけれども、その大事なランドセルを捨てても自分の身を守りなさいというそういう教育です。それが１点。　それから、もう１つは、先ほど教育長もちょっとお話しになりましたけれども、子供たちにとって交通安全の教育であります。子供たちの合い言葉で、「車に気をつけて帰りましょう」という小学校の帰りの会のときにそういう合い言葉を言う。あるいは、認定こども園等の降園のときにも、「車に気をつけましょうね」と。しかも、今、信号を守って、青になったら渡るのではなくて青になっても渡ってはいけないと。青になっても、車が来ないか確認してから渡りましょうという、そういう教育も必要なようでございますが、こういう身を守る教育を、専門家を呼んで、専門家に来ていただいて学校教育の中でしていただくということについて教育長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　小・中学校では交通安全教室であるとか防犯教室を開いておりますけれども、一例でございます、防犯教室で警察の方においでいただいて、１年生から６年生まで幅広い年齢層の子供たちがいるものですから、そういったところで、頭による知識だけの理解ではなくて、演技であるとか実際の場面を想定したものをやっていただいて、そんな中で子供たちが、そうすればいいんだというふうなことを肌で感じられるようなそういう体験的な実践をしているところが多くございます。　例えば、ついてこいというふうになったときにどのくらいの間隔をとればいいかというのを、単なる１メートルというような数字で示すのではなくて、例えばランドセルでこういうふうにやればこのくらいの間隔がとれるというふうなことを身をもって教える。こんなことを実際にやっておりますので、やはり、これは繰り返し繰り返しそういったことを重ねるしかないと思いますので、今の取り組みをさらに充実させていくよう指導してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　わかりました。　ぜひ、子供たちですから繰り返してやっていただくということと、やはりもう一つは、後から後から新しい手口の事件といいますか、子供たちが危険にさらされているような事件がありますので、そういうことを取り入れながら続けていただければと。子供たちが身をもって覚えるということが大事だと思いますので、ぜひ続けていただければというふうに思います。　ＮＰＯ法人の日本こどもの安全教育総合研究所理事長の宮田さんによりますと、無差別的な凶悪犯への対応には専門性が必要だということでございます。これはスクールガード・リーダーという制度があるようでございまして、これは文部科学省－－新聞報道によりますと文部科学省の補助事業があると。警察のＯＢの方が、自治体の委嘱を受けて活動するわけで、警察官に準じた制服で活動していただけるので抑止力が大変あるというような記事が出ておりましたけれども、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。教育長。 ○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　スクールガード・リーダーにつきましては、かつては安曇野市でも委嘱してやっていたことがあるのですけれども、県の教育委員会へ照会をしたところ、現在は、長野県内で取り組みはないということでございました。見守りやパトロールについて警察ＯＢに頼るのではなくて、地域住民による自主防犯の活動をより活性化していくということが大切だという方針に基づいているというふうにもお聞きをいたしました。　安曇野市の場合は、青色防犯パトロールであるとか、多くの地域住民による朝の見守りなどを行っているわけですけれども、それはその地域住民による自主的な活動ということのあらわれだろうと思っております。　昨今の、不意に、不意をついた襲われ方ということを見ますと、警察ＯＢであるから大丈夫だということはなくて、一般の方と変わりないというふうにも思いますし、制服による抑止を期待するという今のお話もございましたけれども、先ほど申し上げたように、もう今は、いつどういうことが起きるかわからない。まずは地域と自分、そんなところで強化していくのが必要ではないかなとそんなことを思っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは次に県道の整備についてお伺いしたいと思います。　県道については、市の対応はどうなっているのだろうという声を聞くことが多うございます。　まず具体的に申し上げますと、通称広域農道の県道部分というのが三郷にございます。住吉と長尾北の間だと思いますけれども、ここの路面が大変荒れております。亀甲割れと言うようですけれども、私に連絡をくださった方は、「平林さん、あんなに壊れていれば、あの近所の田んぼにだってあの破片が入るくらいだ」というような御連絡もいただいてあります。これにつきましては30年度で少し直していただきまして、そこは私きょうも通ってまいりましたが、本当に滑るように走ります。ところが、あの亀甲割れのところもがたごととしていますし穴もあいている部分もございます。そういうことで大変心配されるところでございます。　それからもう１点は歩道の整備でございます。　今申し上げた広域農道のところもそうですし、それから、例えば一例を挙げますと、三郷の支所のところ、中学の前を通って駅のほうに行く部分が途中でとまったままです。これについても、幾らたっても歩道ができないというお叱りの言葉もいただいております。　そんなことで、県道ではありますけれども、市としてはどのような対応をなさっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西沢剛）　それでは、まず初めに広域農道。路線名で申しますと県道中萱・一日市場停線の長尾北の交差点から北へ住吉交差点までの区間の舗装修繕の状況についてというお尋ねでございます。　この路線は市内の南北幹線軸であります。日交通量が１万8,000台を超える車両が通行しております。このうち、大型トラック、バスなどの大型車が約2,000台を超えることから、舗装のひび割れ、陥没など路面状況が悪化しやすい状況だということであります。　このため、県では平成30年度に住吉交差点から南へ約1,200メートルある区間を社会資本整備交付金の防災安全交付金事業を事業化して、舗装補修工事を計画的に進めていただいているところであります。平成30年度は舗装の補修工事を、菓子店舗から南へ約240メートル実施していただいております。今年度も、昨年実施した箇所から延長約150メートルの区間、舗装修繕を実施する予定というふうに伺っております。　県では、定期的なパトロールにより路面などの状況を把握し、維持修繕を行っていただいておりますが、舗装の陥没などを発見した場合は、随時、安曇野建設事務所まで御連絡いただければ応急的な修繕対策を実施するというふうに伺っております。しかし、住民の皆様にしてみれば道路は全部一緒ですので、市道にかかわらず国道・県道につきましても都市建設部のほうに連絡いただければ、県を初め国のほうにも連絡を調整して対応してまいりたいというふうに思います。　市としましても、工事の際の地元調整など県と連携を図りながら、早期に工事完了となるよう努めてまいりたいと思います。　それから、続きまして、市内県道の歩道整備についてのお尋ねであります。　平成30年４月１日現在で長野県管理の道路でありますけれども、183.8キロメートルのうち歩道設置済み延長は86.5キロとなっておりまして、整備率が約48％ということであります。県道の歩道整備につきましては、長野県総合５カ年計画である「しあわせ信州創造プラン2.0」における「いのちを守り育む県づくり」に、交通安全対策の推進として歩道設置の推進を位置づける中、市から毎年上げている事業要望等も踏まえながら、順次整備を進めていただいているところであります。　市内の歩道整備の要望につきましては、平成31年３月末現在で、地区からの歩道整備要望は、市内県道28路線あるわけですけれども、19路線39カ所の要望がございます。市としましては、通学路であることや地域の合意形成の状況などにより優先順位をつけて県に要望しているところであります。　以上であります。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　この広域農道のところはなかなか進まないなというふうに、今の、今年度の事業の内容を聞いても思いました。市としては、ぜひ県のほうに、なるべく早目に事業を進めていただくようにお願いできればありがたいというふうに思います。　それでは、次の質問になります。　消防活動についてということでお伺いをしたいと思います。　ことしは現在までに大変火事が多発しているということで、消防団員の皆様方には大変お世話になっていると思います。そしてまた、消防団の皆様におかれましては、団員が不足しているという状況の中、お骨折りをいただいていることに心から感謝を申し上げるところでございます。　そこで、消防団員の充足についてお伺いしたいわけですが、この件につきましては、朝、中村今朝子議員がお聞きしておりますので、これについては省略をさせていただきます。ただ女性消防団員についてお願いしたいと思います。　男性の消防団員については現在181人不足しているけれども、定数削減に向けての諮問をしているというような動きの御説明もいただいてございますが、女性の消防団員においては、報道によりますとふえているというふうなこともございますので、本市においての傾向についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　女性消防団員の内容についてまず御説明を申し上げたいと思います。　議員御質問の県下の女性消防団員の数ですが、平成21年度の811人から、平成30年度は1,144人と年々増加傾向にございます。　本市の女性消防団員数は消防団員数が減少する中で、平成21年度の34人から、本年の４月１日現在46人と増加傾向にあります。この女性消防団員の46人中14人が音楽喇叭隊の音楽部に、また32人が女性消防隊としてそれぞれ分かれて活動をしていただいております。音楽喇叭隊音楽部は、本年２月に豊科公民館ホールにおきまして開催いたしました吹奏楽と消防ラッパのコンサートへの参加など演奏活動を通じまして、地域住民の防火・防災意識の向上に努めていただいております。　女性消防隊は、消防団行事への参加はもとより、予防消防として全国火災予防運動期間中のチラシの配布などの広報活動、また、消防署からの要請を受けて普通救命講習会の講師を務めるなど活発に活動をいただいておりますので、地域住民の関心も徐々に高まってきているというように捉えております。　今後の課題といたしましては、女性消防団員の増強と、そして幹部への登用など、他市の状況等も参考にしながら、男女共同参画社会を踏まえて研究をしてまいりたいというように思っておりますが、それぞれまた団長の皆さんや消防委員の皆さんの意見もお聞きをしながら、促進に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　わかりました。　女性がふえているということでありますし、また、幹部への登用も考えていただけるというようなことであります。女性の方は特有の事情等もあると思いますので、その女性の皆さんがせっかくやる気になって活動している、そういう方たちが長く継続できるように御配慮いただければありがたいと思います。　次に、ポンプ操法大会についてお伺いをいたします。　ポンプ操法大会については、出場する分団の皆さんは、選手のみでなく、それを支える団員の皆さんも、朝早く、あるいは仕事の終わった夜、厳しい練習を重ねて本番に備えると理解をしているところでございます。　また、団員のみでなく家族の皆さんの御協力もあってこそであるということは承知をしているわけですが、このことについて昨年の６月下旬、新聞にも、私の声欄に消防団員の妻の声が掲載され共感の声が上がったところであります。この大会までの訓練により、技術力の向上やお互いの信頼感や責任感の醸成ということにも大変寄与するということも確かであるというふうには思います。　そこで、昨日、本市においてもポンプ操法大会が行われました。日ごろの訓練の成果が出ているような、大変きびきびとしたチームワークのよろしいすばらしい大会であったというふうに思います。　そこで、ことしも手挙げ方式だというふうにお伺いしましたが、昨年とことしの参加チームの数等も含め、分団の今回の方法についての経過、また団員の皆さんの反応、それから今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　安曇野市消防団ポンプ操法大会は、昨日、13チームが出場して開催いたしました。議員各位の御出席ありがとうございました。　チーム数としましては３チームの減ということで聞いております。出場に当たりましてはエントリー制ということでございます。昨年６月の新聞投稿欄の記事を受けまして、上伊那地域の２つの町で、今年度から町の大会を取りやめ、さらに上位大会の出場も見送るという方針を決定したとの報道がございました。それにつきまして、市に対しましても、市内の家族の方からの問い合わせがあったことも事実でございます。　冒頭申し上げましたとおり、市の操法大会の参加に際しましては、各分団・部で出場の可否を十分に検討するよう家庭内、家族を含めてでございますが、分団長会議で徹底しております。　今後の考え方でございますけれども、先ほど議員の発言にもございましたとおりです。ポンプ操法大会は、消防団員が消火技術の向上並びに初期消火のために必要な技術を身につけるものでありますし、操法訓練を通じまして消防人としての心構えを培い、消防活動に必要な心技体の基本を養うものであります。　それから、昨日の出場分団の中に、絆という文字を掲げて大会に臨んだ分団もございました。そうした方も、意欲ある分団もあるということでございますので、今後もエントリー制によるポンプ操法大会の実施を継続していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　では、次に装備の充実についてお伺いしたいと思います。　装備については年々充実をしてきているということは大変喜ばしいというふうに思っています。　３点、新基準の活動服、雨具、防寒具についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、装備品からまず御説明させていただきます。　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年に公布・執行されました。　消防団員の服制基準及び消防団の装備の基準が平成26年に改正されております。本市は、その新たな装備基準に基づきまして、平成26年度、救命胴衣225着、平成27年度に救助用半長靴、安全靴になりますけれども全団員に配布、それから28年度は防じん眼鏡、耐切創性手袋を全団員に配備したところでございます。それから、29年度と平成30年度にはトランシーバーを各分団・部に150台配備してきた経過がございます。　本年度は、装備基準に基づきまして、機能性及びデザイン性の向上が図られた新たな基準の活動服を計画的に配備していくとしております。雨衣につきましてはそれぞれ配布しておりますが、御指摘の防寒衣につきましては各分団の対応としているために、現在統一したものはございません。近隣市村の導入状況を参考に研究も進めたいと考えておりますが、まずは現在進めております新基準の活動服の導入を優先させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　１つお願いしたいことは、防寒着についてですが、これは各分団で対応するというふうにお伺いしておりますが、各分団それぞれ事情がございますので、用意できる分団と、なかなか難しい分団がございます。そんなことで、なかなか難しい分団については御配慮いただければありがいというふうに思います。　それでは、次に消防水利についてお伺いいたします。　先ほど小松芳樹議員も質問されました。４月の火事の際は、東小倉ですけれども、水利のないところでしたので、大変消防団員の皆さんも御苦労いただいて消火をしてくださったということでございます。消防団員の方からお話を伺いました。先ほど小松芳樹議員は中信平の方からお話をお聞きしたということですが、ちょうど中信平の方からお聞きした議員と私は消防団員のほうからお聞きしたので、ちょうどいいのかなというふうに思いましたけれども、ぜひ中信平左岸土地改良区、これについての協定書を結んでいただきたいというお話でございました。先ほど、そういうことでよろしいですよね。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほどの小松議員の答弁のとおりでございます。 ○副議長（内川集雄）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　そういうことで、協定書について考えていただけると、大変短い答弁でしたけれども、いただけるということのようでございますので、私としても安心をしておりますし、また、消防団員の方も安心して消火に臨んでいただけると、大変ありがたいと思っているところでございます。　それでは、以上をもって一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○副議長（内川集雄）　続いて、６番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（６番　井出勝正　登壇） ◆６番（井出勝正）　６番、井出勝正です。　発言通告に従いまして、大きな問題２点質問させていただきます。　まず、第１点目は、平成30年度財政援助団体等監査の結果報告について質問したいと思います。　具体的な質問に入る前に、指定管理にかかわりますので、２点質問させていただきます。　まず、第１点は、旧三郷トマト菜園の買い取り先である株式会社エア・ウォーター農園への補助金の問題です。これについては、予算等、あるいは決算等で質問などを重ねている中で、指定管理の期間の補填部分を補助金として支出するんだという説明を受けております。このような補助金の支出というのは、何らかの根拠、理由、あるいは協定、そういうものがあるのかどうか、まずは市長に答弁をお願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　まず、三郷のトマト栽培施設問題でございますが、これは当時から赤字続きで裁判闘争にまでなった、合併当時からの大きな政治課題でもありました。御質問の株式会社エア・ウォーター農園への補助金の支出の根拠につきましては、平成28年３月定例会におきまして、安曇野三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例、市有財産の処分についてお認めをいただいたところであります。譲与に関する覚書に基づきまして支出をいたしております。このことは、議会へもたびたび説明をさせてきていただいておりますけれども、指定管理期間中に譲与したことから、指定管理者のままであれば負担する必要のなかった固定資産税を市が補助する内容となっております。他の事業への運用はできないか検討すべきとの御質問もございましたけれども、このケースは前段説明をいたしましたとおり、特殊な事情によるものでありまして、一般的に広げるものではないと考えております。　なお、補助金の支出につきましては、地方自治法第232条の２において、公益性があれば支出可能とされており、この事案につきましては、市の将来的な負担軽減も考慮したことによる譲渡の条件であります。したがって、現在、順調に経営がなされていると、これは市がやっていたんでは恐らく大きな損失が生じたんではないかというように思われます。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　１点確認したいところがあります。特殊な例ではないということ、それから市の将来負担、そういうものに関係すれば、このような支出は当然だったというお答えでしたが、その確認でよろしいでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、指定管理が、たしか10年という契約でありました。解決をしたのがまだ５年を残してということであります。したがって、指定管理が10年間延びれば固定資産税の影響に及ばないということでありまして、それぞれ議会からもいろいろな議論をいただく中で、最終的には条例改正をさせていただき、覚書に基づいて支出をしたものでございますので、何ら問題はないというように捉えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　覚書ということではなくて、特殊な例とはしない、ほかの事業に及ばないということで確認はいいのかという質問です。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　答弁申し上げましたとおり、これは一般的に広げられるものではないというように捉えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　２つ目の問題に入ります。　新しゃくなげの湯の開湯に当たり、経営安定化のために指定管理者にとられた措置、特に納付金の軽減の措置についてお尋ねします。　これはどのような考えに基づいて、このような措置をとられたんでしょうか、市長お願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これもるる議会のほうには当時の部長から説明をしたというように捉えておりますが、しゃくなげの湯につきましては、しゃくなげ荘、温泉健康館、そして老人保健センター、この３つの施設を集約して、平成28年10月に、新たに設置をしたものでございます。このために指定管理者の募集に当たっては、新しい施設経営という特殊事情の中で、まずは安定した経営を継続的に行っていただくために市への納付金を減免し、段階的に本来の金額にしていく募集要項としたものであります。また、このような措置を講じたことで、多くの事業者から事業計画の提案をいただき、指定管理者を決定することができ、開館以来２年半が経過をしたところでございますけれども、安定した施設運営を行っていただいているという状況でございます。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　それでは、平成30年度財政援助団体等監査の結果報告について幾つかの質問をしたいと思います。　両施設は、公共施設再配置計画では、2023年には民間譲渡されるという予定となっております。私は長年市民に親しまれ、かつ市民の福祉向上、生活、そういうものに役立ってきた当施設は、簡単に民間譲渡すべきではないと、こういう考え方に立っております。しかし、今回の報告では、この貴重な施設、財産が、両施設の経営がこのままの状態だと成り立っていかないのではないかと、こういう監査委員の皆さんの意見ではないかというふうに受けとめました。経営が成り立たないということになると、これは市民にとっても、市政にとっても重大な損失になるのではないか、こういう受けとめをしたものですから、今回の質問をさせていただくわけです。　まず第一に、市長としては監督権者として、あるいは経営に関する市の責任者として、今回の報告をどのように受けとめられていますか、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　今回の財政援助団体等の監査報告、これを受けまして、改善しなければならないことは早急に、指摘に基づいて対応していかなければならないというように考えておりますので、適切な事務処理を行うよう、各関係部署へ厳しく指導をしたところであります。　なお、ファインビュー室山であるとか、ほりでーゆ～四季の郷につきましては、観光、旅行を取り巻く環境の変化により、厳しい経営状況とは思います。しかし、第三セクターといえども１つの企業であります。指定管理者制度の趣旨を鑑みて、まずは赤字解消に向けて経営努力、内部努力をしていただくことが基本であるというように考えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　それでは、次に、今度の、今回の平成30年度の財政援助団体等監査の結果報告について、会計監査員の皆さんの御意見をお聞きしたかったわけですが、一日、この時間までお座りいただくというのはどうかというようなことで、その意思、考えを総務部長が聞き取っていただいて答えていただくことになりましたので、ここに込められている眼目、一番会計監査員の皆さんが今回の報告で求めていること、これについて、総務部長の説明をお願いします。 ○副議長（内川集雄）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　ただ、冒頭、今議員から会計監査員ということで御指摘ありましたが、監査委員でございますので、監査委員ということで報告させていただきます。　平成30年度財政援助団体等監査の結果報告につきましては、市長に報告されております。本日私のほうから答弁いたします内容につきましては、監査委員に確認したものでございますので、よろしくお願いいたします。　今回の報告書で指摘した重要な事項は、１つ目が納付金について、２つ目が指定管理者の組織のあり方について、３つ目として、施設譲渡に向けた取り組みについての３項目でございました。それらをくくりますと、市と指定管理者が緊密な関係を保ち、課題に取り組んでいただきたいという点でございました。今回、監査対象となりましたのは、株式会社ほりでーゆ～、それから株式会社ファインビュー室山ということで、市が指定管理者として施設の運営管理等を委託している先でございます。当然、市は指定管理者として管理、監督する責務を負っておりますが、監査委員の指摘事項としましては、行政側から宿泊業経営に細かな指導、経営を行うことが難しいものでありますということでございます。　監査委員は、公共施設再配置計画により、委員会への譲渡を計画している市の方針には賛成ということでございます。ただ、公益性の高い施設経営を引き継いだ形での民間譲渡による経営継続が望ましいという意見をお持ちでございました。両施設の監査を実施した結果、指定管理者は大変厳しい運営を強いられており、現在の環境のもとでは自主努力だけでは大幅な改善は難しいと思われることから、市と指定管理者が緊密な協議を行い、円滑な施設譲渡が迎えられるよう計画的に進めていっていただきたいという意見が込められたものでありました。決して経営が成り立たないということではなくて、円滑な施設譲渡に向けて協議をしていただきたいということでございました。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。

◆６番（井出勝正）　私は、この報告から経営が今成り立つ、立たないというふうに受けとめたのではなくて、このような今の状態が続いていると重大な状況になりますよという警告として受けとめたという、そういう立場であります。今、報告ありましたように、市と指定管理者が緊密な関係を持ってこの難局といいますか、この状況を克服してほしいというのが監査委員の皆さんの切なる願いだというふうに受けとめさせていただきました。　次に、３つ目として、平成25年度、同様な報告をされております。その中でも幾つかの指摘があったにもかかわらず、この５年間というものを何らこの改善が示されなかったのではないかというふうに私は受けとめたんですが、所管のところでは、このようなことを25年度の報告を受けて、その問題点について改善したり、一つ一つの問題点の指摘に対して検証したり、継続的に扱っていくようなシステムとか、そういうものはなかったのでしょうか。所管部の農林部長、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　平成25年の指摘から改善がなされなかったとして、また再度の指摘を受けた事項につきましては、事業報告書の様式の改善、市、指定管理者の所有する備品の区分と備品シールの貼付、利用料金の決定、改定に対する市の承認手続等、３つでございます。さらに、意見として、納付金の算定にかかわる工夫についても指摘をされております。これらにつきましては、指定管理者制度に対する担当職員の理解不足、指摘に対する対処を確実に行ったかの確認体制が十分機能していなかったことというふうに反省をしてきております。今後は、指定管理者制度に関して行われなければならない事務を継続して確認できるように、チェックリストを作成いたしました。これに基づいて、ここにつきましては、適正な事務処理を行っていきたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、農林部長の説明の中で、不適切なところがあった、それから所管の中で係のところが十分な理解不足、これがあったという反省も述べられて、チェックリストをつくって、今後こういうことがないようにということでした。それをまた確認させていただきます。　今、３つの指摘の中で真っ先に、２番目に上げられた25年度の報告では、例えば備品台帳、これを市の所有のものと指定管理のものときちんと分けなさいよというのが25年度に指摘されて、３月11日に訂正前の報告書は出されたわけなんですけれども、私、これおかしくはないかということで関係のところに聞いたときに、３月12日にはこの所有を明確にすることを済ませましたというふうに報告を受けました。ということは、報告が出される過程の中で、日付からしますと、３月11日と３月12日ですから、わずか１日の間にそういうことがきちんとできた。きちんとできたことがなぜ５年間もできなかったのか、その点について、農林部長、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　２つの点について御報告を申し上げます。　まず１点目、日付の問題でございますけれども、既に援助団体の関係につきましての監査は、事前に事務局からお話を承っている中で対処をしたということがございます。　それから、２つ目、備品のシールの関係ですけれども、ほりでーゆ～四季の郷につきましては、平成25年度指摘によりまして、備品台帳の整備につきましては区分をしたものと考えましたけれども、備品シールにつきましては、宿泊施設ということもありまして、一部貼付をしていなかったということでございます。監査委員からの再度の指摘をいただき、今回は先ほどのとおり、すぐに対処をさせていただいたところです。　それから、指定管理者の備品について、台帳整備することまでは指示しましたけれども、指定管理者側の問題として、その結果まで確認する必要はないと考えてしまったことが５年間引きずってしまったと考えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　わかりました。やはり一等最初に農林部長のほうから言われたように、所管の係が指定管理者に対する監督、そういうものの理解不足、そういうことがこの結果にもあらわれたんではないかというふうに思います。　次に、先ほどの問題点の中にありましたけれども、料金改善の書類の不備ということが25年度にも指摘されて、今回も指摘されました。私は、両施設の運営に関する根幹をなす部分ではないかと思うんですよね。料金の設定の基準がちょっと書類上不備だというのは、どうしても腑に落ちなかったんですが、その点については、農林部長、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　御指摘のとおりかというふうに考えております。25年につきましては、27年度から始まった指定管理の開始時につきましては承認処理を行ったところですけれども、しかし、30年度から、また新たに指定管理期間が始まったわけですけれども、この時点でまた承認処理を怠ってしまいました。先ほども申し上げましたとおり、今回の指摘事項後にチェックリストを策定いたしましたので、今後はこれを利用して適正な事務処理に努めるとともに、事の重大性を認識していきたいというふうに考えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　わかりました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　６番目としては、報告の中でモニタリングの問題が指摘されております。それは訂正前のところで私がびっくりしたのは、両施設とも赤字になっているけれども、評価がＡになっている、これおかしいぞ、その次が３月29日の訂正では、平成27年度については、ほりでーゆ～の運営の問題についての指摘ということで訂正がなされております。にもかかわらず、指定管理を受けているほりでーゆ～、Ａ評価、それから市のほうもＡ評価、こうなっていて、Ａ評価になっているのは、この実績と乖離している、かけ離れていますよと、これは幾ら考えてもおかしくないですかという指摘だと思います。　その点についてと、それから、せっかくのモニタリングの様式なり取り組みがなあなあ、なあなあという言い方はちょっと変かもしれないですけれども、指定管理者と市の所管のところとなれ合い的なものになっているんではないかということを私は形式的という言葉から受けとめました。文書がきちんと統一されたものになっていないからわかりづらいですよという指摘はあるわけですけれども、形式的という言葉の中に、そんなふうにちょっと読み取ってしまったわけですが、それが井出の深読みだというならば、そういう指摘でも結構ですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　モニタリングにつきましてですけれども、収支状況における評価項目につきましては、平成27年度決算に基づいて行われておりまして、このときには当期純利益が出ていることから、Ａという評価を双方でしております。監査委員から指摘されている部分につきましては、事業計画と事業報告の差、これがあるにもかかわらず、単純に利益が出ているからＡ評価というのはおかしいのではないか、いわゆる形式的ではないかという指摘をいただいたというふうに捉えております。　モニタリング評価につきましては、モニタリングの目的を再確認しまして、評価を複数人で行う、評価基準を再確認する、財務諸表を通じた経営状況の全般的な分析に対する能力等を身につけるということで、今後は対処していきたいと思います。　それから、またモニタリングは指定管理者によるサービスが適切かつ確実に行われているかを評価するものであるということが本来の目的でありますので、それを認識しまして今後は適正な評価に立って指定管理者の指導、助言を行っていきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（内川集雄）　この際、申し上げます。　本日の会議は、議事の都合により午後５時までに終了しない見込みであります。あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　それでは、次の問題に移ります。　農林部長も言われましたけれども、大きな問題として納付金の問題があるかと思います。納付金の問題、私は幾つか注目しましたので、ここは納付金の問題について６点ほどお尋ねしますので、それについて答えていただければと思います。　まず第１には、最初農林部長の説明にもありましたように、平成25年度の報告では、納付金の算定方法についても、各施設の実態に即した収益性の割合を算定する工夫が必要ではないかというふうに述べられております。今回も、あれから５年もたったのに、ここに監査委員の皆さんの驚きや義憤すら私は感じ取ったわけなんですけれども、５年たっても納付金の算定方法の見直しが行われなかったのはどうしてなのか、どこに原因があったのか。　それから、２つ目が、今回の報告では納付金について市長答弁の中に、冒頭にもありましたけれども、現実に即した対応、こういうことを求めています。どういう内容かと言いますと、今の宿泊業、こういうものが旅行形態の変化や個人のニーズ、それから人手不足の深刻化、さらには外国人旅行者がふえている、こういうところを上げて、大きな環境変化の中で両施設とも業績が悪化しているんだと。こういうところから納付金の算定基準というものを見直す必要があるのかというふうに指摘されています。この点について、どう考えるのか。　さらに、３つ目では、納付金の見直しに当たって、指定管理者の経営努力ではいかんともしがたい構造的な問題があると。特に、水光熱費の問題等を上げています。建物の構造を考えたけれども、暖房費とか、水光熱費、こういうものが指定管理幾ら努力しても、ちょっとこれは問題ですよという指摘だというふうに受けとめました。　さらにまた、４つ目で、納付金というものが今回の報告の中では賃借料（納付金）とありますけれども、両施設の経営を圧迫しているのではないかという指摘もあります。この点について、どう考えるのか、この改善を図る方向を持っておられるのかどうか。　それから、５つ目に、今回の報告では納付金について、ほりでーゆ～については施設が置かれている環境を踏まえ、実態に即した水準になるように、それからファインビュー室山については、現在の納付金が適切なものであるか検討が必要だと、こういうふうにされております。立ち返りますが、平成25年度の報告からのいずれも懸案事項であるというふうに思います。納付金問題での進捗状況、どういうふうに担当所管としては検討を進められているのかどうかお聞きしたいところです。　６つ目としては、農林部長も大きな問題として、組織の問題について指摘されていると市長も述べられたかと思いますけれども、私は両施設で働く皆さんの両施設に対する誇りや働きがい、モチベーションを上げていくために何か必要ではないかというふうに考えたところです。両施設とも地元の雇用の窓口、さらには経済を下支えするんだという大事な役目を負っているわけです。そこで働く人たちのモチベーションを上げるためには、何といっても給与改善、これではないかと。両施設の経営が収支とんとんで苦しい状況になるならば、納付金を幾らかでも下げて、その納付金納めなければいけない部分を働いている方々に還元できないか、こういうふうに考えてみたわけなんですけれども、それについて、これこそ実態に即した改善になるんではないかと自分なりに考えたんですが、その点について、農林部長、いかがでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　納付金の考え方のほうから説明をさせていただきたいと思います。納付金につきましては、平成20年度に出資法人等改善促進チームによりまして、市の納付基準というのが一応内部規定として定められております。納付金の算定基準は、減価償却費あるいは固定資産税に対しまして、収益性割合を加味しまして、内部的には持っているというところになりますけれども、指定管理者を募集する段階、指定管理者の申請段階の提案を受け、納付金については決定するものでございまして、この基準どおりになっているというものではございません。　また、今回の施設の置かれている環境を踏まえ、実際に即した水準となるよう見直しを検討すべきではないかというふうにされておりますけれども、報告書の指摘のとおり、宿泊業における旅行形態の変化等業績が悪化する要因としてあるとは考えますけれども、まずは指定管理者の創意工夫により利用者減少に歯どめをかけ、稼働率を上げるなどの営業努力をお願いしたいというふうに考えております。これこそが指定管理者のよさであるというふうに考えております。　さらに、指定管理者にとってコントロールの余地がない構造的な要因の存在の指摘もされておりますけれども、これも指定管理者の募集の際、直近の経費がどの程度かかっているかを提示するとともに、納付金についても募集要項等で基本額を示し、指定管理者から収支計画書を提案してもらうということで、あくまで指定管理者側からの提案というものを尊重しております。指定管理者はこれらを理解した上で応募し、納付金も承知していることから、固定的な経費があることのみを取り上げまして、直ちに納付金を変更するという考えは現在ございません。　議員からは、両施設で働く皆さんのモチベーションを高めるためにも、その財源を納付金の減額によって確保すべきという提案もいただきましたけれども、先ほど言いましたとおり、企業側、指定管理者が経営努力をすることがまず優先されるというふうに考えております。　職員のやりがい等につきましても、給与、賞与だけの問題ではなくて、経営に関し具体的な意見、提案を行うなどの機会をつくるなど、また、あるいは役員、社員のコミュニケーションができるような社内環境を整えることにより、創出できる部分もあるのではないかと考えておりまして、これも経営努力に含まれるものと思っております。　単に給与等の財源を納付金の減額に求めても、一過性のものになり、企業の持続というものができないのではないかというふうに考えているところです。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　モチベーションを上げるための財源として提案させていただきました。決して一過性にならないと思います。働く皆さんが誇りを持ち、かつこの施設を誇りを持って継続させていく、そういうところにはこれまで以上にすぐれた知恵や働きが必ず出てくるはずです。　それからまた、指定管理者となっている方々も、経営努力をさらに強める、こういうことを確信するものです。　最後に、農林部長にお尋ねしたいのは、８番目として、民間譲渡に至る中長期計画、こういうものに沿ってやっていきなさいよということが報告のところに書かれてありますが、その点についての進捗状況はどのような状況でしょうか。 ○副議長（内川集雄）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　経営状況につきまして御報告をさせていただきますが、ほりでーゆ～につきましては、市から商工会に依頼し、平成30年度には経営診断というものを実施しております。これらを参考にしたということになると思いますが、さらにほりでーゆ～のほうでは専任の会計士にお願いをいたしまして、中長期計画を策定し、本年度から経営改善に取り組んでいただいております。その中では、３カ年間の計画の中で改善が図られるというような計画にもなっております。ファインビュー室山につきましては、自主的な経営改善をしておりまして、29年度決算におきましては赤字計上をしておりましたけれども、これらも30年度決算においては改善される見込みとなっております。こういったことを踏まえまして、市としては１年間の経営状況を見るだけでなく、四半期ごとに経営状況を確認し、経過等を注視していきたいというふうに考えております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　わかりました。経営状態が改善されていく方向、自助努力なされていること、それからファインビューなどは特に水光熱費が高いのを自前の井戸を掘って補給していくとか、そういう努力も私聞いたりして、確かめたりしております。　最後に、この問題でお聞きしたいのは、両施設の、私は経営危機というふうに受けとめたわけですけれども、納付金の算定基準を現実に即して変更し、両施設の指定管理者に勇気を与えると、こういうことが今安曇野市として必要ではないか。とりわけリスク配分という協定書の中を見させていただきますと、利用者減というのはあくまでも指定管理者がそのリスクを負うべきだというふうに書かれております。だとするならば、入浴施設として同じようにしゃくなげ荘が、新しゃくなげの湯については、減額措置というのをとってきたわけではないですか。そういうことをある意味、ほりでーゆ～にも、ファインビューにも、市の行った施策が経営難、そういうものに影響しているわけではないですか。　だとするならば、リスク配分のところでもきちんと指定管理の責任だけではなくて、市も認めていくべきだというふうに考えますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（内川集雄）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この納付金問題については、先ほども答弁をさせていただいたところでありますが、この減額について、議員から御提案をいただいているわけですけれども、エア・ウォーター農園につきましては、指定管理期間中の施設譲渡に起因する補助金の交付でありますし、また、しゃくなげの湯につきましては、施設経営の初期段階での納付金免除措置でありまして、これと同様に考えるということはできません。このほりでーゆ～四季の郷、ファインビュー室山の２施設につきましては、施設当初からそれぞれの会社が運営をしておりまして、過去においては順調な経営をしてきた実績もございます。経営環境の変化ということがございますが、多様化する住民ニーズによって効果的・効率的に対応をするために、公の施設の運営に民間の能力を活用するという指定管理者制度の趣旨を今後尊重していきたいというように考えております。　また、監査委員の意見にもありますとおり、将来施設の譲渡を予定している中で、現在の指定管理者で譲渡が受けられるような経営状況であれば、円滑な施設譲渡が可能というふうには考えております。このためにも中期的な視点で経営改善の努力をしていただくことを求めるものであります。議員が提案されましたように、納付金を減免して、短期的に経営がある程度楽になった、改善されたとしても、この持続性をどう保つかということが大きな課題でございまして、当面、納付金を減額したから持続性が保たれるという考えには至っておりません。　他方、納付金につきましては、現在のシステムは、これを基金に積み立てて、それぞれの施設の改修に充てるよう取り崩しておりまして、施設改修工事などは民間同士で行ったほうが効率的な場合もございます。両施設とも最近、数年前になりますが、大規模改修をしたところでございます。このことから、維持、修繕にかかわるリスク分担の金額を上げて、この分の納付金を下げるなどというようなことは検討の余地としてはありますので、指定管理者側がより効果的・効率的に運営できるように、指定管理者と担当部局と協議をしていきたいというように思っております。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　ぜひ緊密な関係で協議を重ねて、両施設とも経営が安定し、持続可能な施設、市民に親しまれる施設として維持されていくことを強く願うものです。　引き続き、この問題について、また研究・検討をしていきたいと思います。　では、２つ目の大きな問題で、最後ですけれども、新しい長野県公立高等学校入学者選抜制度について教育長にお尋ねします。　平成30年度の県教委が諮問した報告書に基づいて、早々と、あの報告書の中には慎重な検討をと、長期的な見通しでというようなことも文面としてあるわけなんですけれども、現在の中学１年生が３年生になったとき、2023年度からでしたか、2022年度の入試から新しい制度になってしまいます。今、やっと前期入試、後期入試、こういうところで定着してきたところですけれども、前期入試も学力検査を入れていくとか、どこにどういう違いがあるんだと。ただ、入試制度が複雑になるだけで、しかも子供たちの負担、それから教職員、これだけ働き方改革が言われているのに、中学も高校の先生も大変な思いをしなければいけないと、こういう状況が目の前にぶら下がっています。この夏には、そういう制度に決めると県教委は言っていますので、安曇野市の教育委員会としては、子供に過度な負担をさせない、義務教育の先生方の負担を過度にさせない、こういう立場で県教委に対して、もう少し慎重にやったらどうかというような提案はできないものでしょうか。教育長、お願いします。 ○副議長（内川集雄）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　井出議員にお答えいたします。　本年３月28日に、県教育委員会が示しました「長野県公立高等学校入学者選抜制度（案）」について、パブリックコメントが実施され、５月17日までに140近くの個人、団体から400件前後という多くの意見が寄せられたとお聞きしており、県民の関心の高さがうかがわれます。今回の新たな入学者選抜制度案は、多様な生徒の願いに沿った高校選択を実現させることを目指している点や、一定学力の保障、評価の客観性を高めようとした点など、評価できる部分もある一方で、新たな選抜により高校側、中学側双方において、入試業務はふえるものと予想されます。さらに、中学、高校関係者や生徒、保護者が新しい制度を正しく理解できるように、また、当事者である中学生の心理的な負担等にも考慮するなど、丁寧な説明が必要であると考えております。　この新たな制度に対する市教育委員会しての意見、要望につきましては、県市町村教育委員会連絡協議会、県都市教育長協議会、市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会等がこれから予定されておりますので、そういった場において県教育委員会に対してしっかりと考えを伝えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、御答弁の中で、しっかりとした考えということがありましたが、教育長のしっかりとした考えということを説明いただきたいと思います。 ○副議長（内川集雄）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　先ほど申し上げましたように、今回の新しい制度は大変複雑でわかりにくい、そういう印象がございます。関係者はもちろんですけれども、当事者である中学生に、そのことがしっかりと理解できるように説明が必要であると。また、先ほど申しましたように、高校側も中学側も、この入試業務は確実にふえるものと予想されます。主な点はそんなようなことでございますけれども、さらに教育委員会で検討し、意見、要望をまとめて伝えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（内川集雄）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　ありがとうございました。ぜひ、その立場で子供たちの過度な負担、それから中学校、高校、先生方の加重な負担とならないように、ぜひ意見を上げて、よりよい選抜制度になっていくように、市の教育委員会としても努力を重ねていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（内川集雄）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす、６月18日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１３分）...

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安曇野市議会 2019-06-17 06月17日－02号

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06月17日－02号